政治資金報告 ずさんさが目に余る

政治の腐敗は、政党助成金を貰うすべての党派に関連します。自らが政治活動で必要な資金を、自らの政治活動で有権者から、自ら正当な労働によって調達すべきです。企業献金や一部富裕層からの献金で、手抜きをし、活動資金とすることから政治モラルの崩壊と、資金の管理、使途は泥沼のように堕落、腐敗するのだと思います。その意味では長期にわたる権力維持政党である自民党はこのような仕組みを作った政党であり、腐敗堕落は隅々まで及んでいるのはある意味で当然のことです。

このような政党に政権に、権力を付与することをやめなければなりません。とにかく安倍、自民党政権を退陣させること意外に解決策はありません。

＜東京新聞社説＞政治資金報告　ずさんさが目に余る

　安倍内閣の閣僚に、政治資金をめぐる問題が相次いで発覚している。そのずさんさは目に余る。「政治とカネ」は政治不信の元凶だ。国民を欺いてはいまいか、各議員はいま一度襟を正すべきである。政治資金収支報告書に虚偽の記載をする人たちは、子どものころ「小遣い帳」を付けたことがないのだろうか。もらったお金と使ったお金の金額と細目を偽りなく書き、帳尻が合わなければ、小遣い帳の体を成さないことがなぜ分からないのか。

 　ましてや公開が前提の収支報告書である。偽りを書いても平然としていられるのなら、国民を愚弄（ぐろう）していると言うほかはない。

 　九月の内閣改造に伴って就任した望月義夫環境相がきのう未明に記者会見し、二〇〇八年と〇九年の後援会の収支報告書に、別の会費や会合費を、新年の「賀詞交歓会」の支出と偽って記載していたことを明らかにした。真実の記載をすると社会的な批判を受ける恐れがあると釈明したが、批判されるような支出を合計六百六十万円もしていたこと自体が許し難い。本当は何に使ったのか、明らかにすべきではないか。

 　さらに驚きは、虚偽の記載をしておきながら、法令違反はないと開き直り、会計責任者や亡くなった妻に責任を転嫁したことだ。こんな言い分を繰り返すなら、閣僚のみならず、議員としての資質にも疑問符が付きかねない。

 　小渕優子前経済産業相が後援会の観劇会で、会費収入を上回る支出を収支報告書に記載していた問題で辞任し、後任の宮沢洋一経産相にも政治資金問題が発覚した。

 　「ＳＭバー」への政治活動費の支出や、外国人が株式の過半数を保有する企業からの献金受領である。これらはいずれも不適切な支出であったり、違法な献金だ。

 　こんなことが続けば、「政治とカネ」に対する国民の不信感はいつまでも解消されまい。

 　ずさんな収支は政治資金に対する規律の緩みにほかならない。安倍晋三首相はじめ政治に携わるすべての人たちは深刻な事態と重く受け止め、政治資金の使途適正化や透明性の確保に、なお一層の政治力を傾注すべきだろう。

 　国会議員に年間千二百万円が支給されながら使途報告の義務がない文書通信交通滞在費や、約三百二十億円の政党交付金の在り方も合わせて見直したらどうか。政治にカネがかかることは理解するが、政治がカネでゆがめられることがあってはならない。

新聞は読売一紙で十分でしょうか！！？？

現在の安倍、自民党極右政権と御用マスコミの関係を正確に言い当てています。また、朝日新聞社の誤報と朝日新聞たたきが歴史的、政治的にどのような意味を持っているのか分析しているように思います。

自分から見れば、朝日新聞でさえも、天皇制、消費税率引き上げ時のマスコミ報道の論評、報道姿勢などで大きな問題があると感じるのですが。その朝日新聞をたたくことで、誠実で、マスコミとしての使命を全うしようとする組織、論者への恫喝、威圧は非常に大きいといわざるをえません。彼らの恫喝に負けてはならないと思います。彼らの恫喝と独裁的な政権運営は、安倍、自民党極右政権の腐敗と弱さを裏返しの関係で示しているのでしょう。

＜ビジネスジャーナルの報道記事＞

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

●崩れた「朝日の役割」

　こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）

原因を作ったほうが解決すべき

当然の主張です。しかし、そのような道理も安倍、自民党極右政権は理解できないのかもしれません。

 ＜レコードチャイナ＞原因を作ったほうが解決すべき　韓国国会議長が安倍首相に面会

26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の鄭義和国会議長は日本の伊吹文明衆議院議長の招待を受け、26日から3日間の日程で日本を訪問する。

2014年10月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は日本の伊吹文明衆議院議長の招待を受け、26日から3日間の日程で日本を訪問する。中国新聞網が伝えた。

報道によると、鄭議長は27日午前に伊吹議長と、午後には安倍首相と面会し、日韓関係について意見交換を行うものとみられる。これに先立ち、24日に朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した日韓議員連盟の額賀福志郎氏が、安倍首相からの「日韓関係を改善したい」とのメッセージを伝えている。今回の面会で、日韓首脳会談開催への進展が見られるかが注目される。

鄭議長は、25日にソウルで開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会に出席し、慰安婦問題について「原因をつくった方が解決すべき」と強調している。今回の訪日でも慰安婦問題に言及するとみられている。

 

３５人学級 根拠なき乱暴な廃止案

あまりに乱暴な議論と対応には唖然とします。まじめに国の行く末を考えているのかと思います。高級官僚は、富裕層からの出身者が多く、親の経済力によって幼少期から潤沢な資金により塾、家庭教師、その他に膨大な教育資金を投入されて高等教育を受けています。その証拠に、国立大学の学生の多くは親の年収が非常に高い、そのような収入家庭で育つ子供たちであることがデータ上で証明されています。

教育は、長期的に見れば、その国の知的水準、文化などを大きく左右する最も重要な課題です。また、学術、科学技術などのレベルを大きく左右する課題です。ノーベル賞受賞者が出れば、大騒ぎして日本は優れた国家なのだといいながら、その一方で、義務教育予算をぎりぎりまで削減し、子供たちの教育は質的な低下を強要するという自己矛盾に無頓着な安倍、自民党極右政権には辟易します。

そもそも、１００億円前後の予算きりつめであれば、政党助成金をやめればよいだけの話でしかありません。自らの政治資金は税金を当て、バー、化粧品、贈り物に使い、公私混同を行いながら、長期的な視点での教育経費を切り詰めることには何の矛盾も、痛みも感じない政権には呆れるばかりです。

＜北海道新聞社説＞３５人学級　根拠なき乱暴な廃止案

　これが教育再生をうたう政権が目指す方向なのか。政府の一部から後退としか受け取れない案が浮上したことに驚きを禁じ得ない。来年度予算をめぐって財務省が、公立小学校の低学年に導入されている３５人学級を４０人に戻すよう文部科学省に求めるという。

　きのう財務相の諮問機関「財政制度等審議会」でも議論された。

　日本の公立学校の学級規模は国際的にみても大きすぎる。むしろ３５人以下学級を他の学年にも広げていくことこそ求められている。財務省には撤回を求めたい。

　３５人学級は、２０１０年に中央教育審議会（中教審）が少人数学級化の方向を提言したのを受けて１１年度以降、小学１年、２年で順次実現した。提言の中で中教審が理由に挙げたのは、脱ゆとり教育に伴う授業時間増加といじめや暴力行為の深刻化だった。これに対し「導入後、いじめや不登校に改善が見られない。だから３５人学級に特段の優位性はない」とするのが財務省の言い分だ。

　だが、自殺者が出れば報告が増えるというように、いじめの件数は変動が大きい。不登校などの増減も、わずか数年のデータで傾向を導き出すのはあまりに乱暴だ。

　小学低学年は義務教育の始まりで特にきめ細かなケアが要る時期である。教育上の配慮としても、中教審の方向性に照らしても、学級規模を膨らませる選択はない。

　４０人学級に戻せば教員を減らせる―。財務省はその場合に削減できる国の負担を年額８６億円とはじいている。予算削減が先にあっての物言いではないのか。国の財政状況が厳しいのは理解する。だが、教育の支出は将来への投資である。むげに削っては社会の未来を危うくする。これから羽ばたこうとしている子どもたちの可能性も摘みかねない。

　旭川市など自治体によっては独自予算で国以上に少人数学級を進めている。その意欲をそぐ側面も見過ごせない。政府が手を引く分を穴埋めしようとすれば、地方財政はさらに厳しさを増そう。

　それでなくても日本の小学校の学級平均は２８人前後で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均を上回る状況が続いている。一方で国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的教育費の割合は加盟国中、最低である。政府は予算の引き上げに本気で取り組むべきだ。

　文科省は屈することなく、逆に財務省に少人数学級の必要性を説いていかなければならない。

＜北海道内の小学校３割減可能　財務省試算、小規模校統廃合で＞

　財務省は２７日、２０１５年度の予算編成を議論する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、標準規模とされる１校１２学級を満たしていない公立小学校を統廃合した場合、道内では学校数で２７・８％に当たる３１９校、教員数で１１・２％の２１８３人を削減できるとの試算を示した。

　試算は１２学級未満の小学校が２校以上ある市町村で、１校の規模を小学１年３６人、２～６年４１人の計２４１人を上回るよう統廃合を進めるとして実施。全国では学校数で１５・９％の３３２５校、教員数で４・３％の１万８０３４人の削減が可能とした。ただ、離島、山間、豪雪地域は配慮も必要と指摘した。

　併せて公立小の１年生で導入されている３５人学級を見直して４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針も示した。小１の再４０人学級化では、教員人件費の国費負担を年間約８６億円削減できるとした。

川内原発、地元市議会再稼動同意 市長も同意 政治的無責任さは自治の自殺行為

ご都合主義のさえたるものです。原発に依存する自治体の長、中心議員たちの無責任さと、住民無視の政治姿勢には呆れるばかりです。福島第一原発事故で地域を追われた人たちは依然として故郷に帰還できていません。しかし、福島浜通りに原発を１２基も立地させて、促進した長、議員たちは黙して語らず。結局は何の責任も取っていませんし、取れもしません。

安倍、自民党政権、九州電力などの無責任さは極め付きです。自らの政策に同調する自治体の議決は最大限利用し、地元議会が同意したから再稼動を実施するとして利用します。しかし、沖縄普天間基地移設反対などのように市長も、住民の繰り返し、反対を議決、決定しても無視して、移設工事を強行します。このような身勝手さとダブルスタンダードは必ず、彼らの政治生命を断罪するはずです。

川内市議会、川内市長は周辺自治体の住民がどのような意見を持っているかを知ろうともしてない点で自らの決定に、なんらの政治責任も持たない点で無責任極まりないものたちです。

＜東京新聞報道＞川内原発、地元市議会再稼動同意　市長も同意表明へ

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日、原発の再稼働の賛否に関する陳情を採決する臨時議会を開き、容認する陳情を賛成多数で採択した。原発の新規制基準施行後、地元自治体の市議会として初めて再稼働に同意した。岩切市長も市議会の決定を受けて同意を表明する見込み。

　臨時議会では再稼働の判断前に福島第１原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。再稼働に反対する陳情１０件も反対多数で不採択とした。この後、再稼働に賛成する陳情の審議に入った。

　再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく、国は地域に判断を委ねている。