飯田市民アンケート結果(地域における環境施策の積み重ねと地域環境力の形成・蓄積）その２

その１の続き

２．他地域及び国の環境政策に対して

　飯田市における住民の意識・行動の分析結果から、普及啓発、情報提供、環境教育のポリシー・ミックスに関して、次のような示唆を得ることができる。

（１）行動意図の形成における対人コミュニケーションの有効性

　環境配慮（環境イノベーション）の普及は、マスメディアによる問題意図の形成とローカル・メディア、あるいはインターパーソナルなコミュニケーションによる行動意図の形成を組み合わせて実施することが有効である。

　特に、行動意図の形成においては、マスメディアよりもインターパーソナルなコミュニケーションが有効であり、地域に密着した普及啓発が重要である。

　「家族や友人・知人」と「地域行政の広報誌」、「ＰＴＡや自治体等の地域の活動」、「シンポジウムや講演会、市民大学等」、「生協活動やボランティア活動等の社会活動」、「環境保護団体や環境ＮＰＯの広報誌やパンフレット」といったローカルかつインターパーソナルな環境情報が、「地球温暖化に関する他者動向」の認知を高め、「地球温暖化防止の行動意図」の形成に間接的に影響を及ぼす。

（２）普及アイテムに応じた具体的な情報提供の必要性

　太陽光発電等の具体的なアイテムの普及を進めるためには、地球温暖化という一般的な啓発ではなく、太陽光発電に関する具体的な情報提供が必要である。これは、普及啓発というより、環境情報の提供に相当する施策と言える。

　さらに、飯田市で「おひさま進歩エネルギー」が実施してきた保育園等での父兄を巻き込んだ環境教育のように、長い目で地域の人を育てていくという戦略的な取組が重要である。

（３）ハードウエアの普及を通じたヒューマンウエアの形成

　若年層の地域へ帰属性が弱く、このことが若年層への環境配慮に係る普及啓発を難しくしているという地域は多いものと考えられる。

　しかし、地球温暖化問題の解決のためのハードウエアの普及は、これまでの生活改善型の環境配慮とは異なり、ある意味では若年層に受け入れやすい可能性もある。

　ハードウエアの普及を通じ、これまでとは異なる対象も巻き込みながら、環境教育、人づくりを進めるチャンスである。現在、国及び地域では、2020年に向けて、温室効果ガスの25％削減が検討されており、これを実現するために、太陽光発電をはじめ、エコカー、省エネ家電、エコ住宅等の普及が重視されている。

　しかし、ハードウエアの普及のためにも、低炭素型のハードウエアとヒューマンウエアのダイナミズムの形成を戦略的に実施していく必要がある。

　そして、ヒューマンウエアの形成こそ、地球温暖化問題の根本を解決していくうえで最も重視すべき側面である。

以上