歳出削減、住民の批判覚悟(日本経済新聞100301）
企業城下町もケチケチ作戦
○群馬県太田市は、５月から日曜の市役所での窓口業務を取りやめる。
住民票の発行や保育園の入退所の手続きなど幅広い業務をしていたが、
廃止で年間約2,350万円を削減できる。
○千葉市
高齢者向けサービス縮小
「はり・きゅう・マッサージ施設利用券」。10年度から本人の所得が200万円未満という所得制限を設け、交付枚数も年間24枚から６枚に減らす。
○税収減は高い住民サービスを売りにしてきた自治体の行政改革を促す。これまで以上に事業の「選択と集中」が欠かせない。
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