進まぬ庁舎の耐震化 須坂市は大丈夫

信毎　H19.10.8　P3　「進まぬ庁舎の耐震化。郷土不足25%　診断まだ56%」との記事があった。
須坂市は耐震診断の結果、強度不足が判明した庁舎は、本庁舎については耐震改修実施済みであり、西庁舎は本年度に解体し、防災広場にする。県内で本庁舎を耐震改修を行った市は、須坂市のみである。
これは中越地震の際に、消防庁の幹部職員からアドバイスをいただいたこと、各種防災研修会で災害対策本部となる庁舎の耐震性の重要性、緊急性を感じたことから工事に着手した。
（中越地震では庁舎が損壊し、災害対策本部を屋外テントで行う町が出た。）
厳しい財政状況であったが、財源についても知恵を絞った。

須坂市は、小中学校の耐震化も、計画的に行っており、平成22年ごろには全小中学校の校舎、体育館の耐震化が完成する予定である。
（長野県公立小中学校耐震化率　64.8%。全国　56.8%）

厳しい財政状況であるが、行財政チャレンジプラン及び財政改革プログラムで効率的な財政運営を行った結果である。