世界でもまれて競争力磨く志を再び 2011/1/1付
<form class="JSID_basePageMove JSID_baseAsyncSubmit cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="/async/usync.do/sv=NX" enctype="application/x-www-form-urlencoded" method="post">日本経済はリーマン・ショックを何とか克服したものの、本格的な回復への手掛かりをつかめないままに年を越した。この20年の名目経済成長率は年平均でわずか約0.5％。公的な借金残高は3.3倍に増え、先進国で最悪だ。経済の地位低下が安全保障も脅かす悪夢を、日本人は尖閣諸島問題などでみた。</form>過信もあきらめも捨て
来年は「団塊の世代」の一番上が65歳を迎え、社会保障支出が急増し始める。働く人が年に0.7％程度減り、経済成長を抑える。経済が拡大せずに公的債務が膨らめば、遠からず国は破綻の危機を迎える。
それを避けるには経済と財政、社会保障の改革を急ぐしかない。本格的な高齢化を２～３年後に控えて、これから１～２年は日本再生への最後の機会となるだろう。経済の長期停滞の原因を、ひとつひとつ解きほぐしていかなければならない。
大きいのは指導層の意識の問題だ。1990年代前半から、冷戦の終結や新興国の台頭で「世界大競争」が始まった。韓国が日本をしのぐ性能の電機・エレクトロニクス製品をつくるようになり、中国は低コストの工業品を量産し始めた。
ところが政治家や経営者の間では「日本は大国で簡単には負けない。改革、改革と叫ぶのは大げさ」という向きが多い。時代錯誤である。
国内総生産（ＧＤＰ）で中国に並ばれ、日本はアジアでも経済超大国ではない。しかも近未来の経済の姿を示す指標で日本は劣る。
経営開発国際研究所（ＩＭＤ）によれば、国・地域の競争力は世界１位がシンガポール、２位が香港。日本は台湾（８位）や中国（18位）、韓国（23位）にも及ばず27位だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査では15歳の読解力で日本は８位と、上海（１位）、韓国（２位）、香港（４位）などの下。また、物理と化学の専門論文の発表数で日本は中国を下回っている。
一方で、長期停滞のなかで育った若い世代には「努力しても、そんなに豊かにはなれない」というあきらめもあるようだ。そこそこの生活ができれば、あくせく競うのは避けたいという気持ちもあるのだろう。
アジア諸国に追われてはいるが、日本は技術に強い工業国。各国と競いながら腕を磨けば成長の余地はある。それを怠れば国の財政破綻などを通じ今の豊かさはやがて消える。過信もあきらめも捨てて、自らを鍛える志こそが大事ではないか。
グローバルに活躍できる人材を育てるには、公教育や職業訓練制度の抜本改革も避けられない。
シンガポールのように外国の有為な人材を好条件で招くことも、大競争の時代には重要になる。
経済再生への機会をいかせるかどうかは多分に政治家しだいだ。
外科手術が必要なのに、痛み止めを与える。そんな政策を民主党政権は自民党政権と同様、続けている。八方美人の政策は有害でしかない。嫌われても嫌われても、必要な政策を断行するキャメロン英首相（44）の勇気に倣うべきだ。
日本再生のもう一方の主役は企業経営者。技術力はあるのに、アップル、グーグルなど米企業に新製品や新サービスで先を越されている。また、何社もがひしめき、大型の研究開発や投資で外国勢に後れを取る業界も多い。保守的な経営が働き手の潜在力を殺してはいないか。
政治家と経営者は、日本経済のこの大転換期に極めて重大な責任を負っていることを自覚してほしい。
