◎１人あたりの国民医療費（読売新聞20141017）
75歳以上 89万2000円
65歳～74歳 54万7000円
64歳以下 17万7000円
◎後期高齢者医療制度
公費から 約5割
国保・協会けんぽ・健保組合などから 約4割
（いずれの健康組合も運営は、厳しい状況）
保険料から 約1割
◎
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141015-OYT1T50056.html
低所得者にも一定の負担求める…後期高齢者医療
厚生労働省は１５日午前の社会保障審議会医療保険部会で、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減してきた特例を廃止する案を示した。
全体で８６５万人が対象となる。
同省は来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。
特例は、高齢者医療制度が導入された２００８年に設けられ、年収２５０万円以下の低所得世帯について、保険料を最大９割軽減してきた。廃止案は、負担の公平化のため、軽減割合を縮小するなどして、所得が少ない高齢者世帯にも一定の負担を求める。
単身世帯でみると、元会社員で、年金収入が年８０万円以下の人は保険料が月３７０円から月１１２０円に増える。
