10月の新潟県知事選、東京電力と自民党の水面下の動きが活発になり、参院選での巻き返しに必死のようです。現職の泉田知事への批判を争点にして、出馬表明の長岡市森民夫市長と支援する各首長の“言い分”のおかしさに気がつきました。
例えば、長岡市と出馬要請をしている三条市国定市長、両市の「こども医療費」を詳しく検証すると、その矛盾点が見えてきます。県が市町村の負担の一部を支援している「こども医療費」の上限ラインの一部を「小学校卒業まで」としているのは、県下では長岡市と三条市のみです。他市町村は中学卒か高校卒までレベルをアップしており、県も支援しています。
ちなみに糸魚川市は「入院・通院」の対象年齢は高校卒業までですが、一気にここまでアップした訳ではなく、現職市議の時に行政と一緒になって一つひとつ取り組んできた成果だと自負しています。
今、４選を目指す泉田裕彦知事の県政運営について、県市長会（会長・森民夫長岡市長）と県町村会（会長・渡辺広吉聖籠町長）の一方的な厳しい批判が注目されていますが、先ず自らの足元の施策検証をすべきと考えます。さらに新潟県議会といえば、53議席の34議席を自民党議員で占めている中で、各市町村代表の県議たちはこれらの政策にどう向き合い提言してきたのかも大きな疑問です。
子どもの医療費助成事業 市町村実施状況（H28年4月現在）
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenko/1318284121264.html
最近、「新潟県政・検証」サイトを知りました。「こども医療費等から見えるもの」5回連続掲載が参考になります。参院選でのアベ首相の争点隠しもさることながら、知事選でも県民はしっかりと注視し、争点隠しにだまされないようにしてゆかねばと思います。
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