概要：新年度からの国の新制度「生活困窮者自立支援法」。生活保護受給者になる前に支援をする制度ですが、モラルハザード対策が大切、と思います。
解説）3月13日（金）、朝は自宅に持ち帰った追加参考資料の確認で時間を費やし、直接議会へ。10時～はいよいよ平成27年度の一般会計当初予算審議に入りました。一般会計とは、特別会計（例えば水道事業や下水道事業、市民病院、国民健康保険事業等々料金を徴収して事業を運営している所謂特別な会計）を除いた分で、高砂市では年間おおよそ350億円程度になります。
昨日は、『人件費』から始まり、その後『総務費』、『民生費』と移っていきました。それぞれに色々ありますが、昨日の中で注目するのは、国が平成27年度から新制度として始める「生活困窮者自立支援法」。
これは生活保護受給者になってしまう前に防ぐことを目的に、生活支援をするということになっているのですが、私が懸念するのは、人の心が働く意欲を奮いたたせることなく、その方向に進んでしまう、いわゆるモラルハザードへの懸念です。社会制度としては、その懸念はあるものの、実際にそうなってしまう人を放置していれば、治安が悪くなることも懸念してのことと思いますが、制度をスタートするにあたっての懸念であることは間違いありません。
私が質問（⇒答弁）したのは、
①対象となる「生活困窮者」の定義、見極めは？⇒年収、資産等に定義があります（具体的数字は記録できず）
②モラルハザード対策は？⇒？（詳しく確認できず）
③この制度をどうやって周知していくのか？⇒新制度であり、広報誌等で掲載していく。
モラルハザード対策というポイントの所を明確に確認出来ないまま、質疑を終え反省。
後日にでも実際の運用に向けこの点は確認しておき、今後の動向を注視していきたいと思います。
他には、学童保育の状況が気になりました。平成27年度の高砂市の小学生生徒数は5058名の内、学童利用予定者は707名（約14%）です。これが今後は生徒数は減少するものの、共働きを支援する社会の流れの中で利用者は増加すると予想する中、場所不足が生じているとのこと。
時代と共に社会制度が変わっていくことは当然のことでありますが、人間を怠け者にしていく可能性のある制度が行き過ぎてはいけません。
