国会で、教育基本法改悪法案が審議入りとなった。なぜ急ぐのか、世論の声に反して審議を急ぎ結論を出そうとしているところが最もよくないところ。十分な説明がされていないは民意が反映されていないということで、国会の審議のすすめ方には問題が多すぎます。
安倍内閣の重要な政策となっている本法案。伊吹文科省の25日の衆院教育基本法特別委員会での説明では、科学技術の進歩、情報化、少子高齢化などがあげられ、教育の根本にさかのぼった改革が必要だということのようでした。
だけどそれらになぜ教育基本法の改定が必要なのか。肝心なところの説明がなく、重要な法案の審議をするのにこんなことでよいのだろうかとはなはだ責任のなさを痛感するところです。