やっと納めてきたのに

年金が今大問題となっています。5000万件にのぼる年金の記録が誰のものなのかわからないというのですから、年金保険料を納めてきた人たちにはこれほどショックなことはありません。

国民年金は国が行なっている制度、とにかく国の責任で、5000万件のすべてについて、誰のものなのかはっきりするまで全力を尽くす以外にないと思います。

首相は1年間に約3000万人について、照合をするなどとしています。実はその照合をどのようにするのかが重要で、氏名、生年月日、性別の3つが一致したものだけという政府与党の考え方を聞いていても安心できる説明を得たということには至っていません。

日本共産党は緊急要求を4点にまとめましたが、その1つに記録証拠なしでも状況証拠で解決するという点があります。物証がなくても会社の同僚などが一緒に働いていたとかの証言があればそれにもとづいて解決するという方法です。～好評です～