建設経済常任委員会があり出席しました。
重要な案件が次々と審議される中で、下水道料金の値上げとなる下水道使用料（平均改定率11．98%の引き上げ）の条例改正案が審議となりました。
昨年12月議会に一度提出された同議案は提出直後に市長が撤回を行ったという経緯があります。今回は改定率を引き下げて再度の提案となりましたが、本日の委員会で否決となりました。日本共産党は反対しました。
質疑してまず分かったことは、使用料の区分からすると、一般家庭の使用料は38㎥で、21～40㎥あたりをいい、大口使用料は10001㎥以上をいうのだそうです。しかし、その改定率は一般家庭の使用料に近づくほど高く、また一般家庭がよく使う使用料が最も高い改定率で、18.7%となっています。そして、大口使用料はというと、8.2%と低く、これも大口使用料に近づくほど低い改定率となっています。
つまり、改定案は一般家庭への下水道料金の大幅な値上げとなっているのです。
では実際に一般家庭と大口で、どのくらいの水量になっているのかといえば、2ヶ月で、一般家庭を含む0㎥～200㎥以下が全体水量の約6割り、大口の201㎥以上が約4割を占めていて、大口は件数こそ少ないが、下水道を多く使っているということが判明したのです。
それなのになぜ一般家庭に大きな負担を課すのか、ここはまったく理解できないということで、質問すると、その理由を、企業にとっては負担だというような答弁があり、これには愕然としたのです。委員会の審議を通じて、平成21年度の数量見込みが一般家庭ではこれまでと同じくらいで、大口のところは5%の減ということも分かりました。
そして、一般家庭は下水道をよく使い下水道料金も一所懸命に納めているのだとついつい声も大きくなり、こんな住民負担は納得がいかないと大きく指摘することになったのです。
その他に一般会計からの繰入金についてと使用料対象経費について質問しました。本来、下水道などの社会資本といわれる施設は、国と地方自治体が行っていくべきところで、維持管理費は下水道を利用している人たちが使用料として納めても、汚水施設の建設に要した起債の償還に係る経費負担は使用料に含むべきではないと思っています。
経済状況が悪化している今、下水道料金の値上げは一般家庭も零細企業になればなるほど大変なときはありません。絶対に値上げをすべきではないと思います。