コメ不足・高騰異常

田村貴昭氏“需給安定責任の放棄”

衆院予算委

（写真）パネルを示して質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院予算委

　「国民が主食のコメを買えず、高くて食べられない」―。コメ不足・価格高騰の異常事態の背景にはコメの生産や安定供給への責任を投げ捨ててきた自民党農政がある―。日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院予算委員会でその実態を告発し、根本からの農政転換を迫りました。

　業者間でのコメの相対取引価格は１月、全銘柄平均で昨年同月よりも６９％上昇し、５カ月連続で最高値を更新しています。田村氏は自身が２０２４年４月の衆院農林水産委員会でコメ在庫がなくなる可能性を指摘しても政府が「需給は逼迫（ひっぱく）していない」として手を打たず、昨年夏に店頭からコメが消え日本共産党などが備蓄米を活用した緊急対応を求めても「もうすぐ新米が出回る」と放置した結果、新米が店頭に並んでも価格上昇に歯止めがかかっていないと告発しました。

不足なのに抑制

　「責任をどう受け止めているか」「コメが不足している認識はあるか」とただした田村氏に対し、江藤拓農水相は「コメ自体がないという認識はない」と強弁しました。

　「その認識が違う」と断じた田村氏は、２３年６月末までの１年間の主食用米の需要量７０５万トンに対し、収穫量は６６１万トン（グラフ上）どまりと４４万トンも足りず、同期間の民間在庫も１５６万トンと前年同期比で４１万トン少なくなっていると指摘し、「コメが不足しているのは明らかだ。だから店頭から消えた。不足しているにもかかわらず政府は主食用米の生産抑制策をとっている」と批判しました。

　政府は２４～２５年の主食用米の需要見通しを直前の１年間の需要量７０５万トンから６７４万トンへと３１万トンも低く見積もっています。

　田村氏は「コロナ禍のときよりも需要が下がるのはおかしい」と述べ、昨年夏からのＰＯＳデータ（小売店などでの販売時に得られる売り上げデータ）によればスーパーでのコメ販売数量は、価格高騰にもかかわらずほとんど減っておらず、日本食ブームもあって訪日外国人旅行者が１１８０万人（２３～２４年）も増え年間３６８７万人に上っていることを示しました。

　「需要が急落するなどあり得ない。需要に供給が追いついていないからコメの流通量が減って価格高騰を生んでいるのではないか」とただすと、農水省の松尾浩則農産局長は、同省の食糧部会で６７４万トンは「適当との答申をいただいている」と開き直りました。

農家直接支援を

　「なぜ政府はコメ不足を認めないのか」―。田村氏は、ＪＡなどのコメ集荷量が２１万トン足りていない事態に対し、江藤農水相が投機目的の業者がスタック（停滞）させているなどと主張しコメ不足を認めようとしないことにも言及。「コメの冷蔵倉庫も持たない業者が２１万トンもの膨大な量を保管できるわけがない。それは一部にすぎない。コメ不足を認めれば備蓄米放出をしなければならないが、放出による米価低下で困った生産者への直接支援を政府はしたくない。だから何かのせいにしている。そういう詭弁（きべん）的な考えは許されない」と批判しました。

　需要に供給が追いついていないのは事実で、今月決定された備蓄米２１万トン放出では不足分を解消できず、価格高騰が続いて店頭からまたコメが消えることになると警告しました。

　田村氏は、稲作農家がこの４半世紀で１２１万人減の５３万人（グラフ下）と３分の１に激減し、基幹的農業従事者（主に自営農業者）の減少幅より大きく、農水省の統計調査で２３年の水田作経営の農業所得は年収９・７万円と時給換算で約１００円、２２年は年収１万円で時給１０円だったと告発。「コメ農家はもう１０年もこの状況だ。『コメを作って飯が食えねえ』という状況で後継ぎができないのは当然だ」と批判しました。

　さらに帝国データバンクが今年１月に公表した「『米作農業』の倒産・休廃業解散動向」によれば、高い米価のもとでもコメ農家の倒産・廃業が過去最多の前年比２割増と急増したことを突き付け、軍事費がわずか３年で３兆３０００億円も増額される一方、農政「大転換」を掲げている江藤農水相のもとで２５年度の農林水産予算はわずか０・１％増と２０億円しか増えておらず「これでは農家所得は増やせない」と断じました。

　また農水省の資料「食料自給率５０％が達成された場合の財政負担試算」では、戸別所得補償・経営安定対策に年間総額１兆円、主食用米・加工用米・飼料用米の合計で５０００億円が必要とされていると指摘。「農家に展望を持ってもらい国民が安心してコメを買えるようにするためには、すでに海外で行われている価格保障・所得補償などの財政措置で増産と生産者への直接支援に踏み切り食料自給率を引き上げる以外ない」と強調しました。