不登校への偏見なくして

当事者アンケート紹介
ＮＰＯ法人がシンポ
　不登校当事者の実態とニーズを把握して、官民連携で効果的な施策を考えようというシンポジウムが１１日、東京都内で開かれました。不登校の子どもの育ちと学びを支える活動をするＮＰＯ法人「多様な学びプロジェクト」が主催。不登校当事者や保護者などへのアンケート結果が発表され、「不登校への偏見をなくして」「学校が変わってほしい」などの子どもの声が紹介されました。


（写真）不登校の当事者や文科省の担当者らが参加したシンポジウム＝１１日、東京都内

　アンケートには不登校などの子ども（１８歳以下）４７５人、不登校経験者（１９歳以上）４０２人、不登校の子どもを育てている保護者１９３５人が回答しています。同法人代表理事の生駒知里さんが内容を報告しました。

　それによると、不登校の子どもたちが求めること（複数回答）は、「社会全体で不登校の偏見をなくしてほしい」が４４・５％で１位。次いで「学校が変わってほしい」３６・９％、「安心して休みたい」３６・５％などとなっています。

　学校に行きづらいと思い始めたきっかけ（同）は、「先生との関係」「学校システムの問題」「授業が合わない」の三つが、子ども、保護者とも上位を占めました。

　子どもの不登校がきっかけで食費や水光熱費、フリースクールの会費などの支出が増えたという保護者が９９・５％に達し、フリースクールなどに通った場合の金銭的支援、学校の変化を求める保護者もそれぞれ約７割に上りました。

　シンポジウムでは文部科学省児童生徒課の大野照子さんが同省の不登校に関する施策について講演。川崎市、長野県、滋賀県草津市から官民が連携して不登校の子どもに対応している事例が報告されました。

　不登校当事者や保護者、教員を交えたパネルディスカッションが行われ、小中学校で不登校を体験した通信制高校生は「公教育が一人ひとりに合った安心・安全の場になってほしい」と語りました。