自民総裁選・立民代表選

統一協会問題どうする
霊感商法対策弁連が質問状
　全国霊感商法対策弁護士連絡会は１２日、自民党総裁選と立憲民主党代表選に立候補している１３氏に対し、統一協会（世界平和統一家庭連合）についての公開質問状を出しました。被害者救済の取り組み、各党所属国会議員と協会との関係断絶などについてただしています。

　質問状では統一協会は「いきすぎた献金勧誘等によって甚大な経済的被害、信者の人生や家庭の崩壊、信者の子どもの人権侵害など多面的な社会問題を惹起（じゃっき）してきた」と指摘。協会やその関連団体と国会議員や地方議員、首長との関係がこのような「違法、不当な活動を温存、助長してきた」としています。

　その上で各候補者に(1)統一協会の被害者救済・被害抑止にどう取り組むか(2)協会とその関連団体との交流・連携についてどのように対処するか(3)「不当寄付勧誘防止法」の見直しにどう対処するか(4)協会への解散命令後の清算手続きにおいて、被害者支援や協会による財産隠匿防止のための立法の必要性をどう考えるか(5)所属国会議員と統一協会との関係断絶について第三者委員会等の調査を受け入れるか―の５点を尋ねています。

　質問状の送付先は高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充、野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美の各氏。

　回答期限を１７日としています。