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学費ゼロへ要求対話

2025年01月14日 15時42分51秒 | 一言

横浜 小池・あさか両氏が宣伝

県内100カ所宣伝スタート

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(写真)アンケート・対話する小池氏(右から2人目)、あさか氏(左から2人目)=13日、横浜駅

 成人の日の13日、小池晃書記局長・参院比例予定候補は横浜駅西口で、第4回中央委員会総会で提起された「要求対話・要求アンケート」活動として、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補の「学費ゼロ化アクション」スタート宣伝に参加し、市民らとの対話・アンケートに取り組みました。

 小池氏は「皆さんの声を聞かせてもらい、政策を豊かに発展させる活動を、全国に広げていきたい」と呼びかけ、自らもアンケート用紙を持ち市民と対話しました。

 小池氏は、マイクを握り、昨年の総選挙ですべての主要政党が学費の無償化・負担軽減を掲げたのに、現実は多くの大学が値上げを予定しており、理不尽だと指摘。1000億円あれば値上げを止められると財源を示して学費無償化への展望を示しました。

 さらに小池氏は、その場で対話した市民からの「神奈川は東京と比べて高校の授業料や学校給食の無償化など遅れていると感じる。税金の使い方がおかしい」「社会全体が労働者の権利より企業の経営を守る方に向かっているのでは。共産党には労働者を守る仕事をもっとやってほしい」などの声を紹介。

 市民からの「総選挙で『赤旗』が裏金を暴いたことは大きかった。共産党が企業・団体献金禁止法案を出したことで議論が進んだと思う」など期待の声を受け、「今度の選挙で法案を提出できる現有11議席以上を実現できるよう、比例区で5人全員、神奈川選挙区では、あさかさんを必ず国会に送ってほしい」と訴えました。

 あさか氏は「1000億円あれば国立・私立とも大学の学費値上げはストップできる。1兆円あればすべての大学の学費を半分にできる」と述べ、その財源は大企業の税負担率を引き上げ、所得1億円を超える大株主の優遇をやめれば確保できると指摘。「企業・団体献金を受け取らない日本共産党だから提案できる」と訴えました。

 あさか氏の「学費ゼロ化アクション」はこの日をスタートに、県内100カ所で宣伝・対話していきます。

あらき予定候補の市議補選必勝を

 小池・あさかの両氏はまた横浜市南区で、市議補選(31日告示、2月9日投票)に立候補予定の、あらき由美子予定候補の必勝を訴えました。小池氏は、「あらき氏は“南区の命綱”。暮らしと命、中小企業と商店街を支える仕事をやってもらおう」と支援を呼びかけました。

 横浜駅では、小池氏と対話した男性が日曜版購読を申し込みました。


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