企業献金禁止の案 塩川氏、小泉氏発言を批判

「一部禁止」ではない

衆院特別委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１３日、衆院政治改革特委

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１３日、衆院政治改革特別委員会で質問に立ち、立憲民主党などが提出した企業・団体献金禁止の法案について、自民党の小泉進次郎議員が全面禁止でなく「一部禁止だ」と揶揄（やゆ）している問題をただしました。

　立民案は「会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄付をしてはならない」と規定。塩川氏は、「この規定は会社などの団体による、政治活動への寄付（政治献金）を禁止したものだ。企業・団体から政治団体に寄付ができるものではない」と指摘。現行法でも企業・団体から政治団体への献金は禁止されているとただしました。

　小泉氏は、「企業・団体献金は政党・政治資金団体に対してのみ認められており、その他の政治団体や公職の候補者に対しては禁止されている」と認めました。

　塩川氏は、献金先として禁止すべき対象で「企業・団体献金で残されているのは、政党と、政党の政治資金団体だけ。それを禁止するものだ」と述べ、政治資金パーティーも禁止し全面禁止しようというのが立民の法案や日本共産党が参院に提出している法案だと指摘。「『一部禁止』などと揶揄し、あたかも企業・団体が政治団体に献金できると誤解させるような物言いは問題だ」と迫りました。

　小泉氏は労組関係の政治団体による寄付に問題があるように発言。塩川氏は、個人献金にもとづく政治団体の活動は問題ではないと述べ、「一部禁止」は成り立たないと批判しました。

　また塩川氏は、自民党が「公開方法工夫支出」が必要な理由として、企業の営業上の秘密などへの配慮を挙げていることを追及。これらは自民党が「政策活動費」が必要な理由として挙げていたのと同じであり「新たなブラックボックスを作り、移し替えて温存するだけだ。政策活動費はきっぱり廃止すべきだ」と強調しました。

　さらに自民党は「公開方法工夫支出」は第三者機関で監査を行うとしているが、現行の政治資金監査制度は破綻しており、かえって国民から隠されることになると指摘。「結局、チェックを受けたというお墨付きを得るだけになりかねない」と厳しく批判しました。

◇

　同日、政治改革特別委員会の理事会で自民党は１６日に法案の採決を行うよう提案しましたが、各党から合意を得られず引き続き質疑を行うことになりました。