ロシアは直ちにウクライナから撤収せよ

この内容はネット上多くのサイトで語られている。小ブログに過ぎないこのページ上で何かを語るのはごまめの歯ぎしり位の力しかないかもしれない。しかしながら沈黙を守るわけにはいかないのである。先般報道でも市民が火炎瓶を作っている写真が載せられた。新鋭的武装に固められたロシア軍に対しいかほどの力があるかは分からない。しかしながら何らかの形で抵抗するのは市民としてのやるべない気持ちの表れであろう。

　国連の安保理事会でいくらロシアが拒否権を発動させようともそのあとを受けて開かれた国連緊急特別会合ー安保理事会が常任理事国の不一致で機能不全になった時に開かれるとされます（日刊赤旗3月１日付け）　赤旗報道によれば粗全部の国がウクライナへの連帯を表明したそうである。（同3日付け）

 

これを奇貨として核武装を主張する輩ー安倍元首相、更に維新等もそのような主張をし始めている。力の対抗をするだけでは侵略は防げない。如何にその国の国民が一致団結し国家を守る決意を示しているかであろう。そこにスキができた時が侵略者から一番狙われるのである　と私は考える。皆さんもどのように武力紛争が阻止できるかそしてあの憲法９条が何故出来たのかを考えながら再認識してほしい。夏に行われる参議院選挙では必ずこの問題が出されると思う訳でそのためにできることをしなければならないという事で日々忙しいのではあるがこれを今日書いたわけである。

記事投稿を再開しようと思っています。

 

記事の投稿を休んでかなりますが再開したいと思います。当面の重要政治課題は、憲法改悪　とりわけ9条の改変を許すかどうか（改憲勢力は、自民、公明、維新さらに最近では維新に引きずられそうな国民民主（？））であります。皆様宜しくお願い致します。

新型ウイルス流行下、首相の宴会三昧。

　新型ウイルスは日本に於いても25日までに感染者が800人を超え、爆発的流行になるかここ暫くが分かれ道とも言われている。当然政府がその主導を執り封じ込めに全精力を注ぐ事が求められている。そのような中、安倍首相の行動に疑念がわいている。この件につき日本共産党機関紙日刊赤旗がその内容を伝えています。

 

以下本日（27日）付け　赤旗より引用

 

報道各社の「首相動静」などによると、新型肺炎を「指定感染症」とする政令を施行した1日から25日までに11回も会食していました。クルーズ船の乗客に船内隔離を求めた5日以降では7日にホテル「The Okura Tokyo」の鉄板焼店で自民党の稲田朋美幹事長代行、JXTGホールデイングスの渡文明名誉顧問、川田順一副社長と会っています。

国内で初めて感染者の死亡が確認された13日には、東京・平河町の中国料理店で自民党細田派、麻生派の衆院当選3回議員らと食事。

翌14日には、政府の感染症対策本部の会議にわずか8分間出席。他方同日夜に帝国ホテルで日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと3時間近く食事しました。

 

 

17日には、クルーズ船内の乗客でつくる「ダイヤモンド・プリンセス船内隔離生活者ネットワーク」が政府対策本部に一刻も早く検査を終了させ下船処置を取るよう緊急要請書を公表。この日の夜も、三菱ガス化学の倉井敏磨会長、タマホームの玉木康祐会長ら大企業経営者と公邸で食事をしています。

18日にはホテル「グランドハイアット東京」内の中国料理店で公明党の赤羽一嘉国土交通相、太田昭宏前代表らと会食。

 

新たに日本人の乗客2人の死亡が確認された20日には午後7時から鉄板焼き店で、評論家や自民党の城内実衆院議員、小野田紀美参院議員らと食事。午後9時27分にやっと帰宅しました。

 

北海道で小学生の兄弟の感染が分かった21日には、稲田氏の誕生日を「ザ・プリンスパークタワー東京」内の中国料理店で祝ったと報じられています。

 

以上引用終わり

根本的にこの人が日本の国の国民の生活等々につきなにも考えていないのは明らかではないでしょうか。野党に対案を出せとか言いますが現在野党は共闘が進み更に市民も中に入り共闘体制は益々強まりつつありますが、いずれにしても誰がやってもこの人よりましではないでしょうか。

 

 

▲▲▲新型ウイルスの予算処置の抜本的強化を

首相の動向は上述の通りであるが何をするにもまず金がものを言うのは常識です。これにつき上記本日付け赤旗は予算の抜本的強化を求めています。その記事によれば各国の予算は

 

シンガポール　　　　5000億円

香港　　　　　　　　4300億円

アメリカ　　　　　　2800億円

 

それに対し日本の予算はわずかに153億円にしか過ぎません。同じ報道では今年の予算の予備費は2743億残っていると言われ即刻判断すべきでありましょう。

 

 

 

 

 

″民営化″のお好きな維新、自分の政党は″純公営″とは？？？

 

　　　参議院選挙も終盤である。ここにきて筆者もこの政治戦にネット上一筆参加しようと思う。というのは先ずこの選挙の焦点は、隠されている部分もあるが安倍首相の悲願「憲法９条の改正」を可能にするのかどうかという問題である。この間の安倍首相の行動を見れば分かるが秘密保護法、安保法、更に国連PKOでの戦闘を認める　というよりそれに積極的に参加させようとする行動、つまり南スーダンでの戦闘状態を隠して自衛隊を派遣した問題、ここにおいて隊員の生命安全を考えるべき最高司令官としての首相の行動はまさしく自衛隊を″戦争″させる部隊への変貌を狙ったものとしか言いようがないであろう。そこに於いて自民・公明＋維新で9条を変える　という問題こそがこの選挙戦での正しく日本の行方を左右する大問題であることは間違いないであろう。

先日のイラン沖での日本関連タンカーへの攻撃はアメリカからは即座にイランの攻撃という表明があったがこれを観てあのベトナム戦争でのトンキン湾事件を思い浮かべたのは筆者だけではないであろう。（ベトナム戦争時米軍がトンキン湾で北ベトナムから攻撃を受けたとして以降北ベトナムへのB52による爆撃を開始した。しかしそれは今ではアメリカの自作自演であった事が明らかにされている）安倍首相は即座にそのアメリカの表明に賛同を表した。まさしく首相はイラン訪問中であったわけであるが根拠も必ずしも明確とはいいきれぬ状態で賛意を表明する等正しくトランプ大統領のお友達の面目躍如といった所であろう。そして更にそれを受けてアメリカ側からの″有志連合″結成への″お誘い″話が出来過ぎている　　と思ったのは筆者だけであろうか？この問題での筆者の上述見解は推測の域を出ない。しかしながら全く的外れという風に言うにも又いい言い過ぎとも言いうるであろう。

 

　ここで表題の維新の問題である。維新は内政では身を切る改革とか言っているが、又何の問題でも″行革″というのであるが行革自体既に始まってから数十年経ち公務員の定数等は既に大幅に削減され仮に災害等あった場合人手不足になる懸念も表明されている。又議員定数を減らすといっているがすでにやや以前のデータではある人口当たりの議員数はOECD34か国（現在は36か国）で下から2番目であり議員が少なければ少ない方が良いというのも粗限界に達している。その一つが例えば参議院の定数で既に鳥取、島根又徳島、高知では単独の県で代表を送れず″合区″となっている状況である。そして議員の歳費事体は千数百万円であり仮に10人削減しても1億数千万でしかない。（其の他に文書通信交通滞在費として月に100万円支給されるーところがこの費用が問題で報道によれば維新の使途を公開している議員の全員が自分あてに領収書を切って自分の政治団体に寄付しているとされ問題となって居る－）ほとんど″経済政策″という物には値しないというべきであろう。″経済政策″として数値を問題にするならば政党助成金で維新は平成31年分として13億5千万円配布されているがこれを議員の数にするなら文通費を入れて50人分にもなるわけで何の問題でも″民営化″が好きな維新としては自分の政党運営だけは全く″純公営″であることはどうしたことであろうか？

 

そもそも論に於いて維新の

政策の基調は″公務非能率論″でありなんの問題でも官営部分を削減すればよいというような状態である。しかしこれは例えば現況で非常に問題である不況の克服はどうすべきかというような問題には何の回答も与えない　筆者はこの不況は消費不況であり民間労働者の賃上げ、非正規の解消・正規化、更にまたそれらを元に公務部門に於いても非正規解消、賃上げを図り景気の底上げを行う事こそが重要と思う分けである。維新の政策では公務部門の人件費削減を謳っているが現況では削減は相当進んでおり逆に其の点から公務部門での非正規化が進んでいると云うような状態である。自治体の非正規は８年で５倍、自治体によっては職員の４割が非正規と言うところも有るぐらいである。維新の政策では非正規の″雇用の保護″を謳っているがその反面規制緩和を謳っておりいままでの非正規の増大が規制緩和の号令の下になされた事には全く無頓着である。又非正規の正規化には何の記述もない。2１日の投票では先ず自衛隊員の生命を守り海外派兵に反対し憲法9条を擁護し更に民間、公務を問わず賃上げを拡大し、又富裕階級からの適正な負担をお願いする中での年金の安定を図る　そのような政党、候補にこそ伸びて貰いたいわけである。

 

 

 

 

 

参議院選 一人区全て（32）で野党統一候補。

　　　

　　　　参議院選挙が7月21日投票で決まった。安倍内閣は「得意の外交」ですべてを誤魔化し自民、公明、更に安倍別動隊の維新（安倍不信任に反対）を入れて改憲、九条改悪を唯一の目標にして三分のニ獲得へあらゆる手段を動員しようとしている。経済政策として大問題である消費税の10月からの値上を公約にしてNHK、読売、産経を応援団にしながら自分の本性を隠したままで投票日を乗りきろうとしている。当面の国民からみた主要問題は

 

①年金を「マクロ経済スライド」により将来にわたり大幅な減額を行い取分け40代以下位が年金では暮らせないようとしている。2000万不足という数字が出ているが現在41歳夫婦が将来受け取る年金はそれより更に1600万削減される（不足金額3600万ということ）しかし、自営業者や非正規労働者が多い国民年金では現在の満額65000円が45000円にも減額される（7兆円減額：安倍首相が発言）はっきり言ってこれではとても生活できない。まして現在の2000万不足という数字には経産省がもっと大きな数字を出している。筆者も年金＋アルバイトで生活しているが経産省の数字の方が実態に近いと思われる。尚共産党の提案は実現性があるが前回の記事を見てもらいたい。

 

②消費税税率引上げ　　この十月から消費税を10％に上げるというものであるが福祉の為とか決まり文句を言っているが年金問題一つとってもこれがインチキである事は明瞭である。あのポンコツ戦闘機F35（先日青森沖で墜落）一機百億以上を百機以上買い込む事をトランプ大統領に約束総額で1兆円以上である。これは模擬戦闘で前型機であるF15に負けたとの報道もあるしネット上欠陥を指摘する記事が多い。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

↑

ニューズウイーク日本版

 

外にも論点は多数あるが既に本来的に安倍内閣は森友、加計問題で「詰んでいる」というのが世の常識というものである。

以下本題の32ある参議院選挙区野党統一候補

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の間で統一政策も結ばれる中、各地で市民の団体等が押す中で1人区全てで下記の候補者が決まりました。

▼▼▼

青森　小田切さとる　弁護士　　立民公認

岩手　横沢たかのり　元パラリンピック選手　　無所属

宮城　石垣のりこ　　元ラジオ局アナウンサー　立民公認　

秋田　寺田　静　　元国会議員秘書　無所属

山形　はが　道也　元山形放送アナウンサー　無所属

福島　水野さちこ　福島県議2期　無所属

栃木　加藤ちほ　　立憲民主党栃木県連合副代表　立民公認

群馬　斎藤あつこ　看護職　　　立民公認

新潟　うち越　さくら　弁護士　　無所属

富山　　西尾まさえい　　元衆議院議員秘書　　国民公認

石川　　田辺とおる　声楽家　国民公認

福井　　山田かずお　　元三国町議　　共産公認

山梨　　いちき　伴子　　元東京杉並区議2期　　無所属

長野　　羽田雄一郎　　　参議院議員　元国土交通相　　国民公認

岐阜　　梅村慎一　　　司法書士　　　立民公認

三重　　よしの　正英　県会議員　　　無所属

滋賀　　かだ　由紀子　元滋賀県知事　無所属

奈良　　西田一美　　連合奈良会長　　無所属

和歌山　　ふじい　みきお　弁護士　　　無所属

鳥取・島根　　中林よしこ　　元日本共産党衆議院議員　無所属

岡山　　　原田ケンスケ　　立憲民主党岡山県連合副代表　　立民公認

山口　　大内　一也　　元千葉県鎌ケ谷市議　　国民公認

徳島・高知　　松本　けんじ　　県民連合高知国政対策委員長　無所属

香川　　おだ　美和子　　伝統工芸品プロデユース会社代表　　無所属

愛媛　　ながえ　孝子　　元衆議院議員元アナウンサー　　無所属

佐賀　　犬塚　ただし　　元参議院議員　　国民公認

長崎　　白川　あゆみ　　人材育成会社代表取締役　国民公認

熊本　　あべ　広美　　弁護士　　　無所属

大分　　あだち　きよし　　観光会社代表取締役　　無所属

宮崎　　そのう　祐造　　税理士　　立民公認

鹿児島　　合原　ちひろ　　行政書士　　無所属

沖縄　　タカラ　鉄美　　　琉球大学名誉教授、オール沖縄会議共同代表　　無所属

 

 

以上　

 野党統一候補の問題は多くのマスコミ、ネット上ではあまり報道されない。分立した野党が対抗勢力として統一したという重要問題にも拘わらずである。何等か意図的な物を感ずるのは筆者だけであろうか？是非ネット上で問題にしてもらいたい。

 

基礎年金（国民年金）65千円→45千円＆消費税8%→10%・・・？

 

　　年金不足が夫婦で65→95まで生きるとすると今の年金額では月に5万円不足しその報告書を麻生大臣が受け取らず無かったことにしようとしている。しかし知られているように五万円不足というのは事実であり、お得意の″改ざん″で誤魔化そうとしてもそうはいかない。当然これは自営業者、あるいは非正規の労働者等の入っている国民年金（基礎年金）ではもっと深刻であり、厚労省資料では本来25兆円あるはずの国民年金給付額が2040年には18兆円になってしまい、7兆円削減され現在の満額である6万5千円が4万5千円になってしまうという全く恐るべき内容となっている。月額4万5千円では夫婦で9万円にしかならずその不足額は月額十数万円にもなるであろう。（以下数字等は主に共産党機関紙日刊『赤旗』の六月中の記事によっている。）

 

それで掛け算するなら到底2千万円とかでは追い付かず元々低賃金に曝されている非正規労働者は一体どうすればいいのか途方に暮れるであろう。他方で全く酷いのは福祉の為と称して消費税を8%から10%に挙げようというものであり、政策的非整合性は目を覆うばかりであり、酷さもここまでくれば超一流であろう。言っている事は何かと言えば自営業者、非正規労働者は死ぬまで働け　いやだったら生活保護を受けなさい　という事に他ならない。赤旗によればその改善策を幾つか挙げているが

 

①現在保険料を計算する元の収入は1000万円で上限で1000万円の人も1億円の人も保険料率は同じでありこれを2000万円まで引き上げる→これで1兆円規模の新規財政が見込める。

 

②積立て金200兆円（支給4年分）を計画的に取り崩す。

 

③現役労働者の大幅賃上げ、正社員化。（当然非正規労働者が多ければ保険料を納める事も困難である）

 

政府はこのインチキ″年金百年安心″を恥知らずにも言い続けているが他方消費税もこの10月に8%を10%に引き上げようとしている。（財務省は此の増収額を公表はしていない模様）時事ドットコムによれば5.6兆円としている。あの欠陥戦闘機F35   https://gigazine.net/news/20190614-f-35-hidden-trouble/

　　　↑

（欠陥の内容が記載されています）

一機100億円以上とされますからこれを安倍首相はトランプ大統領のご機嫌伺いに100機以上購入　　1兆円のアメリカ製兵器の爆買い　と呼ばれるものであり消費税増収の1/5をこれにつぎ込むという行動に出ています。

 

 

結論的に老後の生活の為に最低2000万以上貯蓄するよりこの夏の参議院選挙で自公+維新を少数にする方が実現性はずっと高いです。参議院選挙の32ある一人区全てで5野党は統一候補を立てるのに合意したことの報道がどういうわけかあまりされませんが、これら市民と野党の統一により安倍無責任内閣を葬りさろうではありませんか。

 

 

 

 

天下の無責任男

表題の　天下の無責任男　と言っても２０代３０代のかたは？　と言うことでしょう。６０代かそれより上の方はご存知と思いますが1960年代頃の高度成長期を背景に　はなはじめとクレージーキャッツと言う喜劇バンドがあり、その中の植木等と言うメンバーがお気楽サラリーマンを演ずる喜劇映画で　タイトルとして　無責任男　と言うのを演じていた訳ですが本当の無責任ではなく　当時の時代背景としては　総中流と言われるなか面白可笑しくサラリーマンを演じた映画です。

さてここからが本題ですが今、天下の無責任男　と言えばそれはとりもなおさず安倍首相や麻生財務大臣、そしてそれに連なる一連の国会議員諸氏でありましょう。

何故ならば簡単に言っても人命が絡んだ二つの出来事、一つは森友問題で財務省の文書を改竄し自分やその妻が無関係を装った問題　ここではその改竄を具体的に実行させられた職員が自らの命をたった　そしてそれについて誰も責任をとらない　安倍、麻生はその責任を撮るべき筆頭の人間であるが頬被りしている。そして二つ目、南スーダンでのPKO問題で現地では戦闘状態であったのを隠して自衛隊を派遣した。現地では実弾が飛び交う中PTSDになった隊員も少なからずいたと言うような報道もされていたが　青森から派遣された隊員の一人が帰国後自殺したと言う報道がされている。詳細は明らかにされていないがおそらくはPTSDであった可能性は否定できないであろう。これも戦闘があったのをないかの様に装って派遣したことから起きたと言えるであろう。そしてこの問題にも当時の稲田防衛大臣、そして安倍首相　も何ら責任をとらない。

これこそが全く　天下の無責任男　と言うのに相応しいであろう。こう言う人物が首相とか自衛隊の最高責任者とか言うのは全くこの国の進路を誤らせる大本であろう。自分の部下が命を絶っても何の責任も取らないこのような無責任男をこれ以上政治に関わらせるのは　一刻も早く終わらせるようこの国の将来を考える皆さんに訴えます。具体的には野党(維新はゆ党である)は国民の爲に我を張らないで譲りあい　例え自分の党に不利であっても統一候補を設定すべきであろう。安倍首相に議員を辞めてもらうまで何としても国民の力で政治を取り戻さねばならない。

 

 

 

 

 

 

明日は大阪１２区の投票日です。徴兵への道を防ぐために

 

　明日は大阪12区　衆議院補欠選挙の投票日です。候補としては野党統一候補の宮本たけし候補　其の他に自民、維新の候補がいます。ここでこの選挙の重要性について前回投稿でも書きましたが万一にも憲法９条改悪勢力　自民及び改悪という点では轡を並べる維新候補がいる。彼の候補がなにやら福祉関係に理解ありそうな点があると思われている皆さんはよくよく注意が必要である。筆者が思うには宮本たけし候補こそが国政の場所にふさわしい候補であると考える。理由はなにかと言えば

 

①あの問題になった森友問題を国会で初めて取り上げたのが宮本たけし氏である。当時の維新が国会で殆ど腰の引けた追求しか出来なかった（なにやら後ろめたい？）のとは比較にならない。

 

②現今にあってあの安倍暴走内閣に対抗するには立憲的野党が統一しなければ勝てないわけでそれをいち早く自覚し自らの衆議院議員のバッジを投げ捨て″無所属″で立候補の決意を示し野党の接着剤に成ろうという覚悟を示した。それによって元々に所属していた共産党（宮本氏は当選しても無所属を貫く決意を示している）の他にも社民党、自由党の支持を受け更に立憲民主党の枝野代表が宮本候補の事務所に駆けつける、又市民への広がりとしては佐高信氏や香山リカ氏、公明党元副委員長の二見氏等々が駆け付ける等、この選挙の重要性を認識した諸氏が応援に立ち上がっている。

 

 

　所でその維新候補の実態を示すアンケート結果がある。この間の毎日新聞アンケートが出ているがそれによると

 

ア）憲法9条改正について「無回答」となっておりこの重要問題にボカシで誤魔化そうとしている。

イ）アベノミクスについては「賛成」←物価が上がれば景気が良くなる等理論的には殆ど？？？を無批判に賛成している。国民の多く八割以上は景気回復を実感していない。景気の真の回復には国民の懐を温める政策、個人消費応援の政策こそが必要で消費税値上はその真逆政策であり、安倍首相の経済オンチぶりをよく表している。

ウ）核兵器の「非核三原則」「持たず、つくらず、持ち込ませず」に対し「持ち込ませず」の見直しについて反対では無く「議論すべきだ」としている。つまりは賛成としか読みようがないが。

エ）今後の年金について給付水準が下がるのは「やむをえない」としている。これは安倍内閣がここ6年間で社会保障費を3兆8千億減らしているがそれと並行して年金給付額をカットしており、以前から政府が言っている消費税は社会保障の為というのが嘘であることに無批判に追随している。知られているように消費税導入後の税収額の７～8割は法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減額に回されており、従ってこの間財政再建も出来なければ、社会保障も良くなっていないのは殆どインチキとしか言いようがないわけでそれに無批判な候補が国民生活を守れるわけはない。

 

　

 

　等々色々あるが最も重要なのは憲法九条改正問題である。安倍首相という人間は全く恐ろしい人間でこの間、森友関連で財務省職員が命を絶ったがそれについても政府の誰も責任を取らず、又戦闘が行われていた南スーダンへ自衛隊を「戦闘はない」という事で事実上「騙して」出動させた。これについても弾が飛んでくる中、少なくない隊員がPTSDになった模様であるがそれも何の責任も取らない。こういった中で九条改正に「無回答」とした維新候補を当選させるわけにはいかない。何としても明日の投票では無所属、野党統一候補であり国民目線の宮本たけし候補を当選させようではないか。大阪の皆さんに訴えるものです。

 

 

 

 

 

憲法九条改悪賛成の維新候補 大阪１２区

　今、大阪で国政選挙が行われているがそこに維新から候補が出ている。今、国政選挙で何が問題かと言えば安倍首相はここ一両年で憲法取分け九条を改悪すると言っている。既に安保法が強行成立し自衛隊は海外で取分けPKO等でも　駆け付け警護等が可能になっている。どういう事かと言えばPKO派遣された自衛隊が現地で戦闘が起きたときにそこに加わって戦闘に参加する事を任務として命令可能になっている。本来その様な場合PKO五原則で現地撤収が基本であるものを現地で戦闘に参加するようネジ曲げられてしまっていると云うことだ。

　戦闘に参加すれば只では済まない、必ず戦死者が出るであろう。安倍首相はそんなことは重々承知である。自衛隊から海外で戦死者が出るようになればどうなるかと言えば自衛隊に応募する人間は当然減少する。その先どうなるかと言えば、此は当然、右派マスコミ中心に　徴兵の話が出るであろう事は当然予測できる。又、戦死した隊員の美化がごうごうと起こるであろう。

つまり今はその様な軍事国家に行くかそれとも憲法九条を活かして日本にしか出来ない平和外交の路線を行くかのまさしく分かれ道にあると言うべきであろう。その現在に於て九条改悪賛成の候補を当選させるようなことはあっては為らない。

 

選挙ドットコムによれば維新候補は九条改悪賛成の公約を出していると報道されている。又私の見た別のネットページでは同候補は九条改正につき回答なしとの事であった。この重要な問題で改悪賛成のあるいは態度不明と言うような候補を当選させるような事があればこの国の将来は暗澹たるものになることは間違いない。我々はこの先を見越した投票行動を取らねば為らないであろう。事はまさしく人命に掛かっている。

 

 

 

 

自衛隊員の定員割れがもたらすもの。

今日は地方選挙の投票日です。今日の朝日新聞はその一面の大半を使って中国の軍事基地の記事を掲載しています。果たして投票日当日に載せるしかも一面の大半を使って載せるような記事であるか大きな疑問を持たざるを得ません。今日からの夏の参議院選挙までの結果で安倍政権による九条改憲を許すかの重大局面にあると言えるでしょう。

そういった中で自衛隊の中の実情は中々知ることは出来ません。そういった中、本日の共産党機関紙赤旗がその読者欄に元自衛官の方の投書記事を載せています。以下その記事を引用して載せます。

 

　いま、自衛隊志願者の減少や退職者の増加が相次ぎ、定員割れの状態が続いている。任務の激変　主に海外派兵　やいじめ　暴力に耐えかねてと思える。退職者が増加すると、ポスターやダイレクトメール、街頭宣伝といった募集活動に躍起になる。現職自衛官は親族や後輩などに自衛隊入隊を奨める　縁故募集　に駆り出される。衣食住無料などのメリットだけを知らせて誘い込むのが常套手段だ。　

そてだけではない。退職したくてもなかなかできない。根拠としているのが　自衛隊法第４０条で、退職を申し出ても上官はそれを拒否できる、という内容だ。私も繰り返し　辞めたい　と懇願したが、この条文を盾に10年間退職が認められなかった。

安倍政権は　新入社員を自衛隊に　ともくろんでいたが、　徴兵制　が導入されると、社会がまひしかねない。今度の参議院選挙は　　徴兵制復活を阻止するたたかい　になることも忘れてはならない。

 

 

 

 

以上引用終わり

と言うことで安倍首相及びその一派が心底目論んでいることを我々は決して甘く見てはいけない。場合によっては謀略でさえ起きうることを我々は頭に入れて置かなければならないであろう。

 

 

記事掲載を再開します。

　　暫く掲載を休んでいましたが記事掲載を再開しようと思っています。この間大学院の修士論文で忙しかったりして投稿していませんでしたが、いよいよ以て日本の行方を左右する選挙戦も始まり憲法擁護の見地から記事を書こうと思っています。この地方選挙での反自民勢力の伸長と参議院選挙での野党共闘を願っています。フエイクで固まった安倍政権をこれ以上続けさせる訳にはいきません。今日を契機に記事掲載を行って行きたいと思っています。

　個人的にはちょっと色々忙しいのですが合間を見ながら論を進めたいと思っています。取り敢えず現況を変えたいと思っている皆さんと共に頑張りたいと思います。

久方ぶりですが、今日はちょっと違う角度から 世界の平和維持には？

ここの所更新が途絶えていましたが、今日は久方ぶりに更新したいと思います。今まで国内問題の観点から縷々のべてきましたが（森友疑惑その他）今日はちょっと角度を変えて世界平和の問題について述べたいと思っています。残念ながら筆者はその論点においては蓄積が少なく多角的角度から論ずるにはいささか無理がありますが、昨今のきな臭い状況からこの問題は取り上げざるを得ないという事です。

 

今、きな臭いと言いましたがアメリカの空母が日本海に配備され、そして又北朝鮮がロケットを打ち上げるという中、万一にも戦争が勃発するような事態になれば北朝鮮も、韓国もそしてまたこの日本も殆ど再起不能的状態に陥る事は多くの人が述べて居ます。そこからいうならあくまで軍事緊張の拡張は無理があることも又明らかでありましょう。北の金氏の″人格″云々という発言もどこかで聞こえますがこれは彼からするならいつ諸外国からミサイルを打ち込まれるかと恐れている状況は明らかだと思われます。そしてその反動としてのミサイル発射になっているのではというのが考えられる事ではないでしょうか？そう考えるなら以前あった六か国　北朝鮮、韓国、中国、ロシア、アメリカ、日本の協議の強化こそが今求められるわけで、そのためにどうするかをその他多くの国連加盟国とともに考えるべきではないでしょうか？

 

また国際平和というとやはり中東の問題が大きいわけでこれは私も勉強不足の面もありここで今縷々述べることは出来ません。只、言えることは多くの人が言っていますがテロとその仕返しという連鎖では片付かないのは誰しも認める所でありましょう。何故ISのようなものができてきたのかその因果関係も十分に分析する事は非常に重要だと思います。私が若かった70年代、80年代は中東はここまで不安定ではありませんでした。やはりどこかでボタンを掛け違ったのだと思われます。この問題ももっと話し合う事が大事としかいいようがなく、個人的には一層の中東の勉強、又イスラムの理解こそが求められていると思われます。とりわけ日本ではイスラム教はなじみがなくよりそこに親しむ努力も必要と思われます。まずはそこからでしょうか？直感的言うならこれもやはり武力行使では限界というか新たな紛争の種をまくであろうことは予想がつきます。あのマララさんが言うように必要なのは学校と教科書と筆記具　そこから始める必要がありそうです。

 

 

 

 

 

知らぬ、存ぜずで逃げ切りを図ろうとする財務省高級官僚＋安倍

民進党が行った森友疑惑のヒアリングで籠池氏は新たな幾つもの証言をしたが、あろうことか財務省″高級官僚″（学歴だけは一人前であるが）は知らぬ存ぜぬで通そうとしている。思うにこれらの方々は日常平気でこのような事をやっているのであろうか？又財務省からの情報漏れも多くはないが知っている人々は知っているわけで役所の中でどういう会話をしているのだろうか？以下日刊ゲンダイ電子版から引用

 

 

「録音テープはまだある」（中略）――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

　籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）

 

要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ～くクビを洗っておいた方がいい。

 

 

 

以上引用終わり：この件は首相サイドは″得意の″外交ではぐらかし、終わらせるつもりであろうがおそらくは長引き、結果論的には首相への不信が残ったまま選挙へ向かわざるを得ないであろう。s選挙になれば当然、森友の件は野党から突っ込まれる。疑惑は又拡大する要件は出ないわけにはいかな居であろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

籠池氏安倍夫人との通話は20回以上 その都度夫人に報告 更なる″爆弾″も予告

28日に森友学園問題で民進党が解明のプロジェクトチーム（PT）がヒアリングを実施、そこに籠池氏が出席した。そこで昭恵夫人との密接な連絡関係を暴露した。又小学校建設が決まり真っ先に連絡したのが昭恵氏だったことも証言し通話は20以上にも上る事が明らかにされた。以下引用（日刊ゲンダイ電子版28日付

 

公の場に姿を見せたのは３月末の証人喚問以来、約１カ月ぶりだ。「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２８日午前、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）の開いたヒアリングに出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張し、緊密な関係を改めて強調した。

　午前１０時すぎ、証人喚問と同じ黒スーツ姿で議員会館に現れた籠池氏は、冒頭に「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言。小学校建設計画が具体的に始まった際、「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けた。

　籠池氏によると、それは２０１４年３月のこと。都内のホテルオークラで昭恵氏と面会し、計画を説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。籠池氏は「うれしかった」と当時の感激を述懐し、その場には安倍事務所の秘書も帯同していたと証言した。その後も財務省との交渉について適時、報告。「昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」と話した。ＰＴメンバーから昭恵氏との電話の回数を聞かれると、「２０回を超える」と回答。籠池氏の妻と昭恵氏との電話は「数えきれない」「１時間や２時間くらい話すこともあった」と答えた。

　また、国有地の定期借地契約で、財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露。「低い方にしてくれとお願いした」と明かした。

　籠池氏は昨年３月に財務省の担当室長と面会した際、担当者が「特例」と発言した録音記録も公表。「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と告白し、さらなる“爆弾”投下を暗に予告した。

 

以上引用終わり　これには恐らくは客観的物証がある可能性が強い。巨悪は眠らせないという諺があるが今、それはふさわしいであろう。政府、首相はなんとかして逃げ切ろと画策している。報道自由度が72番(2010年は11番であった）にも下落した今日（最下位は予想通り近隣某国）読売、NHK、更に恐らくはYahooにも圧力を強め報道をそらそうとしているのが実態である。自己保身に汲汲としている閣僚諸氏がこの国の実権を握ったままではよくなる見込みは到底難しいであろう。まして虚言癖ある人が首相ではなおさらである。

 

 

 

 

 

 

森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付 逃げは許さない。

　財務局の森友への便宜の一つが明らかになった。2014年12月17日に財務局の担当者が森友へ土地取得までの手順を示したものだ。以下引用朝日デジタル4月27日

 

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

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　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。

　同日は学園の小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会が始まる前日で、同月６日には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が首相夫人付の政府職員を伴って学園の幼稚園で講演していた。府の調査では、財務局の担当職員が１５年１月に府庁を訪ね、小学校の設置認可の判断を見送った審議会について、「結論を出す時期など、ある程度、事務局でコントロールすることはできるのではないか」と発言していたことが判明している。

　手順を記した資料については、共産党の宮本岳志氏が今月２５日の衆院財務金融委員会で追及。「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と批判した。これに対して、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁していた。（南彰）

以上引用終わり

 

またそれらを受け昨年3月15日財務省田村嘉啓・国有財産審理室長と会談しその後の売却に続いている以下引用朝日デジタル（4月26日）明かになった音声データとは

　

　田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。

　音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。

　面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれた。

 

以上引用終わり（傍線筆者）

 

これら内容からするなら財務省の関りは明らかで安倍氏の″議員辞職″が求められる（言った訳で：″自分や夫人、事務所が関わっていたら総理はおろか議員も辞める″って。