TPPで関税も問題だが″ISD 条項″はもっと怖いかも

　マスコミではTPP問題でトランプ大統領がアメリカの不参加を決めたと大騒ぎしていますが、いかにも自由貿易が妨げられるとか言って不参加が困ると言いたげな報道が目立ちます。本来的には自民党は衆議院選挙で″TPP絶対反対″等のポスターを張り巡らしていたわけで現況は全くの公約違反というのがまず問題ですが、又ここで農産物の一挙自由化が進み日本農業の存立が問われる状態になるのではという事が問題なのはその通りです（先の参議院選挙で東北六県中五県で野党統一候補が勝ったのはその表れの一つでしょう）

 

しかしここで問題は関税問題とかに限定されない事があるという事でその一つがISD条項というのがあります。これによれば（以下http://tenkabutsu.com/tpp-isdから引用させて頂きます。内容的には粗正しいと思われます）

 

ISD条項は国の主権を侵害することができる恐ろしいルールなんです。

ISD条項とは？

企業や投資家が相手国(公共団体含む)の政策や規制で不利益を被った時、相手国を直接裁判にかけることができる。そのルールのことを指します。

例えば、裁判が行われる場所はワシントンDCにある世界銀行の傘下組織である「国際投資紛争解決センター」で行われることが決まっている。

世界銀行はアメリカの影響力が最も強い。ということは国際投資紛争解決センターもアメリカの影響力が強く、裁判もアメリカよりの判決を下す。

実際にNAFTA(北米自由貿易協定)では、アメリカ企業の勝訴率は100％で負けなしとも言われている。※それくらい偏った判決事例が多い。

裁判はすべて密室裁判。

控訴できない。つまり一度決まった判決は覆せない

そして裁判の争点は、相手国の規制や法律、人々の健康、環境は問題にせず、企業や投資家が損害を被ったかどうかで争われる。

国またはその国の地方公共団体が敗訴した場合、規制緩和と1件あたりの裁判で100億～1000億の多額な損害賠償を支払うことになる。また訴訟費用だけでも年間数億と言われている。

これは政府や法律よりもこのTPPのルールのほうが上になるということ。完全に主権侵害。

こういった訴訟が日本でも年間数百件あげられることが予想され国や地方公共団体は財政破たんすると指摘されている。

そしてそもそも、賠償金はどこの誰が払うのか？
税金ですよね。つまり日本に税金を納めている国民が払うということになります。

 

 

 

一部例を挙げると。

遺伝子組み換えではない」などの表示は禁止される？

遺伝子組み換え食品はアメリカのモンサントという巨大多国籍企業が開発している。
モンサント側から見ると日本の規制が参入障壁になるので規制緩和をもとめてくるだろうと言われている。
つまり商品パッケージに遺伝子組み換えに関する表示を記載すると売れなくなるから表示禁止にしろということ。

肉や野菜などの「産地表示」がなくなる？

国産や○○県産などの表記ができなくなる。
理由は遺伝子組み換えと同じ。

車の安全基準の引き下げ

日本車の安全基準は世界一高い。これが障壁なる。
基準の引き下げを求めてくる

軽自動車廃止？

存在自体が参入障壁

国民皆保険の廃止

国民皆保険は非関税障壁。アメリカの医療系企業が参入できないので廃止しろと言われている。

 

 

以上引用終わり

＊因みに既に軽自動車の税金が先年値上げされましたが、それはアメリカから見てその安い税が″不当に日本車に有利だ″とされている事がおそらくは原因と思われます。（詳細は本ブログ内で軽自動車で検索してみてください以下

URLhttp://blog.goo.ne.jp/tetuzi1919/s/%E8%BB%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A）特に2013年10月4日付に注目

 

これだけ読んでもTPP参加などとんでもないのがよくわかると思います。マスコミはミスリードばかりして国民を何処に連れて行く気なのか正気ではないと思われる報道ぶりです。安倍氏のいい加減さがよくわかるというものです。（当然安倍氏は毎朝朝食は遺伝子組み換えの豆腐の味噌汁を好んでお飲みとおもわれますが、まさか表示を見て買うなんてことはしておられないと思いますが。）