日本人絡みの代理出産問題、医療機関が
インターポールに通報
日本人男性が代理出産で産ませたとされる乳幼児9人がバンコク都内のコンドミニアムから保護された問題で、人工授精サービスなどを提供する医療機関「ニューライフ・グローバルネットワーク」の創設者の1人マリアン女史はこのほど、同機関が昨年、この男性に代理母2人を紹介したものの、さらに子どもがほしいとの要望があったことから不信感を抱き、それ以上の代理出産サービスの提供を断ったという。
また、この件について、国際刑事警察機構(インターポール)、BBC、CNNなどに通報していたことも明らかにした。
同女史によれば、男性は年間10人もの子どもを望んでおり、また、年老いてから子どもをつくるためとして非常に頻繁に自身の精子を凍結させていたという。
その後男性は、バンコク都内の別の医療機関の代理出産サービスを利用してさらに子どもをもうけることになったことから、同女史はこの機関の医師に電話で忠告したものの、聞き入れられなかったとのことだ。
一方、国家平和秩序評議会(NCPO)によれば、プラユットNCPO議長出席のもとに開かれたNCPOの会議で、商業的な代理出産を禁止する法案が大筋で承認された。同案は立法議会で最終承認を得ることになる。会議の席上、プラユット議長は、代理出産はプラス面もあるものの、最近の報道ではマイナス面ばかりが取り上げられ、タイが商業的代理出産サービスのハブのように受け止められ、対外イメージが傷ついていることに強い懸念を表明したという。
バンコク週報より
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