方向性としては、消費税は、増税することになりますが、消費税の引き上げが行われた場合に、益税問題が増大することから、その前提となる整理が平成２３年改正です。
平成２３年の改正のポイントは、以下の４点です。
１ 事業者免税制度の見直し
売上急増事業者（たとえば前年１月１日から６月３０日までの課税売上高１０００万円超等）については、免税期間が２年から１年に短縮されました。
２ 仕入税額控除の９５％ルールの改正
課税売上高割合が９５％以上の場合、改正前は事業者の事務負担を鑑みて特例で仕入れ税額控除が全額可能となっていますが、改正により原則どおり按分して計算することとなります（１年の課税売上高が５億超の事業者）。
３ 消費税還付の場合に明細書添付の義務化
消費税還付の場合に、明細書について、添付が義務化されました。
４ 消費税の不正還付未遂に関する罰則の創設
改正前は、不正還付について、実際に還付がなされないと処罰ができませんでしたが、改正により還付申告書の提出がなされた段階で処罰できることとされました。