プログラム登録

著作権の法的保護の強化を目的として、プログラム登録制度があります。

　平成２３年６月１日より、光ディスク（CD-R、DVD-R）での申請ができることとなりました。


　プログラムは、一般に、その著作権の範囲を明確化することが大変です。また訴訟となる場合など権利者であることの立証も容易でないこともあります。


　このプログラム登録制度は、侵害などの際に、訴訟上の立証の負担を軽減化させるというメリットがあります。

　

　これまでは、マイクロフィッシュに焼き付けるような形での申請でした。あまりなじみはないと思います。


　今年の行われた改正で、CD-R、DVD-Rによる申請が認められるようになったことで、多少なりとも、利用が高くなったとはいえますが、まだまだメジャーにはなっていないです。


　でも、利用者が多くなってからは、一気に利用が高まる可能性もありますので、プログラムを扱っている方は一応チェックしておいても損はないです。


　取引する際にもやはり信用性がでてきますので、副次的な効果は十分にあると言えます。



　なお、本来の制度は、著作権法上にも条文として取り入れられたものであり、財団法人ソフトウェア情報センターだけが申請受付をしています。


　ほかの民間団体のまぎらわしいものと間違えないように注意しましょう。

知的資産経営って

皆様、知的資産経営って聞いたことがありますか？

　もとは、平成１６年ごろから経済産業省が中心となってはじめられたものですが、企業内の技術、ノウハウ、人材などの認識、評価を行って、それを活かしていく経営方式のことで、実際には、知的資産経営報告書の作成という形で推進されている施策です。


　これをもとに、融資につながるようなこともあるようで、最近着目されているものです。

　
　もちろん自社内で作るという発想もありですが、今日ご紹介したのは、むしろその前提として、他社の知的資産経営報告書を見てみましょうというところに主眼があります。
　
　
　知的資産経営報告書は、実際、いろいろな企業が作成していますが、この制度の良い点は、政府が開示指針まで設けて、企業の知的資産経営報告書を開示させていることです。


　この知的資産経営報告書をみれば、各企業がどのようなスタンスをとっているか、どんなことに取り組んでいるかなどが端的に示されており、いわば経営のお手本という要素もあります。


　ただ販促的に作成している企業もあるので、あまり参考にならないものもあるとは思いますが、なるほどということが書かれていることもしばしばみられます。



　今は、行政書士の方が中心となって作成を勧めているような活動も見受けられますが、東京都で認証制度も導入予定ということが聞かれる来年は、もっと認知され、広まるのではないでしょうか。


　このような分野は中小企業診断士の方の分野のような印象もありますが、ネット上は、行政書士の方のウェブサイトで紹介されていることが多いような気がします。

　
　何となく今は、関西での話が主流みたいですが、来年は、東京にもという話なので、経営者の方は、ちょこっと覗いておくとよいような気がします。


　（たとえば「知的資産経営報告書　開示」　などで検索すれば、具体的なものがみれます。）