天皇陛下は８日、“生前退位”をめぐり、
ビデオメッセージの形で、ご自身のお気持ちを表明された。
今後、“生前退位”が可能になるには、どのような課題、
そしてどんなシナリオが考えられるのだろうか。
日本テレビ報道局・伊佐治健政治部長が解説する。
■“生前退位”が難しい理由
現在の皇室制度では、天皇陛下の意思による生前退位は、
できない事になっている。
制度改正をして生前退位を可能にする場合は、
以下のような問題点が指摘されている。
（１）憲法との整合性
国民の総意に基づく象徴としての地位を、]
天皇陛下が自発的、恣意（しい）的に退位することは、
政治的行為にもつながり、憲法の理念に反するという指摘がある。
（２）意思に反した退位のおそれ
また、生前退位を認めると、天皇陛下ご自身の意思ではなく、
なんらかの政治的な思惑で、
意志に反して強制的な退位に追い込まれかねない問題点もある。
（３）二重権威への懸念
退位した天皇陛下が、その後も力を持ち続け、国家に二重の権威が生まれ、
国内に争いを生みかねないという、
現在の皇室制度はとても考えにくいが歴史的に見た場合は、
この問題が指摘されている。
また。ある関係者は
「もし天皇陛下が退位されて、いまの皇太子さまが即位された場合、
国民にとって、“象徴”がお二人並び立つようにも見えないか」、
そういった問題も指摘されている。
■「恒久法」なのか「一代限りの適用」なのか
生前退位を実現するためには、以下の２つの道筋がある。
（１）皇室典範の改正（恒久法）
まずひとつ考えられるのは「皇室典範の改正」。
これはずっと続く恒久法だが、ただこれは、検討分野が多岐にわたり、
「どんな状況で可能にするか」「どんな手続きが必要か」など
相当大がかりな議論になり、時間もかかるとみられる。
さらに、憲法との関連性まで議論し始めると、
結論を出すのは極めて難しいとみられる。
政府と国会それぞれに強い慎重論がある。
（２）特例法（一代限り）
そこで出てきたもうひとつの道が「特例法」で、
これは今の天皇陛下一代限りを例外とする法律。
ただ、やはり、理論的には憲法との整合性など問題が残るという指摘もあり、
確実な決着ができるかどうか手探りの部分がある。
■“生前退位”が可能になるシナリオ
考えられる今後のシナリオのひとつをまとめた。
（１）安倍首相、コメント発表
↓ 世論の動向見極め
（２）政府（皇室典範改正準備室）で検討
↓ 有識者会議？
（３）国会で関連法案審議？
↓ 皇室典範改正？ 特例法成立？
（４）「生前退位」可能に？
安倍首相は８日、コメントを発表した。
今後、１か月ぐらいは世論の動向を見極めていきたいだろう。
そして、すでに設置されている皇室典範改正準備室で検討を進める方針。
有識者会議の設置も取りざたされているが、政権幹部は消極的。
というのも、有識者会議での議論になると、
例えば女系天皇の是非を巡る議論などに火が付く可能性もある。
有識者同士のみなさんの考え方に大きく差があるために、
メンバーの人選ひとつをとっても非常に難しいと考えられているためだ。
もし、有識者会議で答申がまとまって、国会で政府提出の法案が審議され、
必要な制度改革が整えば、「生前退位」が可能になるという道筋は考えられる。
-日本テレビ系（NNN） 8月8日(月)19時35分配信-
日本国内どころか、海外にまで注目と関心を集めた
生前退位を巡る天皇陛下のビデオメッセージ。
なんとあの中国では、アプリでその全内容が配信されたという。
また中国中央テレビは速報で伝え、
天皇陛下について「戦争を経験し平和を愛する天皇だ」と指摘した上で、
「安倍政権によってアジアに広がった不安を解消しようとしている
との専門家の見方もある」と触れている。
私は一言言いたい。
「余計なお世話だ、あっち行ってろ！」
そんなアホな国の解釈はともかく、
ロイター通信やイギリスBBCなど、
速報による他の国のメデイアによる報道は、
日本の皇室制度と天皇陛下のお言葉への関心度の高さを物語っている。
当然の如く国内でも号外がでるなど、国民に重く受け止められ
皇室論議が盛んになるような流れが加速されている。
折しも終戦後70年の諸行事がひと段落し、
今年からは新たな平和への取り組みが模索されるなど、
国民に向け、お気持ちをのべられる一番良い機会なのかもしれない。
しかも今夏の参院選で与党が衆参３/２以上を占める結果になり、
改憲が現実味を帯びてきた環境下にある。
産経・ＦＮＮ世論調査でも
「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」
とする回答が８４・７％に達し、
「改正してもいいとは思わない」の１１・０％を大きく上回った。
また「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」
と答えた人が７０・７％を占めた。
「慎重に対応すべきだ」は２７・０％だった。
-産経新聞 8月8日(月)22時58分配信-
国民の天皇陛下のメッセージへの支持は、概ね高いと云えるだろう。
私も『お気持ち』に異論はない。
憲法改正など、手続きに向けた議論と準備を進めるべきだと思う。
しかし、ここで注意しなければならないのは、
自民党政権がここで一気にその他の条文に関しても
セットにして改正を強行しようとすること。
皇室典範に関わる部分の改正と、第9条の部分は全く別問題だ。
更にそれだけに止まらず、憲法改正自民党草案の持ち出しなど、
以ての外だ。
天皇陛下のお気持ちを政治利用、それをきっかけにし、
自らの野望達成の道具にしては絶対にならない。
そうした観点から、国民は大きな関心を持って、
事態の成り行きを監視すべき時にきていると思う。
それにしてもその存在の大きさが、お気持ちの表明で
改めて浮き彫りになったような気がする。
こういうお方が国の象徴としてご尽力されたこと、
国民として頂くことができたこと。
それは言い尽くせないほど幸せなことではなかったか？
今回のお気持ちの表明をきっかけに、
天皇陛下が示され続けてきた行動・姿勢・呼びかけに対し
改めて感謝と労（ねぎら）いの気持ちを持ちたいと思うオヤジが一句。
真似できぬ 人だからこそ 注目し
お粗末。
ビデオメッセージの形で、ご自身のお気持ちを表明された。
今後、“生前退位”が可能になるには、どのような課題、
そしてどんなシナリオが考えられるのだろうか。
日本テレビ報道局・伊佐治健政治部長が解説する。
■“生前退位”が難しい理由
現在の皇室制度では、天皇陛下の意思による生前退位は、
できない事になっている。
制度改正をして生前退位を可能にする場合は、
以下のような問題点が指摘されている。
（１）憲法との整合性
国民の総意に基づく象徴としての地位を、]
天皇陛下が自発的、恣意（しい）的に退位することは、
政治的行為にもつながり、憲法の理念に反するという指摘がある。
（２）意思に反した退位のおそれ
また、生前退位を認めると、天皇陛下ご自身の意思ではなく、
なんらかの政治的な思惑で、
意志に反して強制的な退位に追い込まれかねない問題点もある。
（３）二重権威への懸念
退位した天皇陛下が、その後も力を持ち続け、国家に二重の権威が生まれ、
国内に争いを生みかねないという、
現在の皇室制度はとても考えにくいが歴史的に見た場合は、
この問題が指摘されている。
また。ある関係者は
「もし天皇陛下が退位されて、いまの皇太子さまが即位された場合、
国民にとって、“象徴”がお二人並び立つようにも見えないか」、
そういった問題も指摘されている。
■「恒久法」なのか「一代限りの適用」なのか
生前退位を実現するためには、以下の２つの道筋がある。
（１）皇室典範の改正（恒久法）
まずひとつ考えられるのは「皇室典範の改正」。
これはずっと続く恒久法だが、ただこれは、検討分野が多岐にわたり、
「どんな状況で可能にするか」「どんな手続きが必要か」など
相当大がかりな議論になり、時間もかかるとみられる。
さらに、憲法との関連性まで議論し始めると、
結論を出すのは極めて難しいとみられる。
政府と国会それぞれに強い慎重論がある。
（２）特例法（一代限り）
そこで出てきたもうひとつの道が「特例法」で、
これは今の天皇陛下一代限りを例外とする法律。
ただ、やはり、理論的には憲法との整合性など問題が残るという指摘もあり、
確実な決着ができるかどうか手探りの部分がある。
■“生前退位”が可能になるシナリオ
考えられる今後のシナリオのひとつをまとめた。
（１）安倍首相、コメント発表
↓ 世論の動向見極め
（２）政府（皇室典範改正準備室）で検討
↓ 有識者会議？
（３）国会で関連法案審議？
↓ 皇室典範改正？ 特例法成立？
（４）「生前退位」可能に？
安倍首相は８日、コメントを発表した。
今後、１か月ぐらいは世論の動向を見極めていきたいだろう。
そして、すでに設置されている皇室典範改正準備室で検討を進める方針。
有識者会議の設置も取りざたされているが、政権幹部は消極的。
というのも、有識者会議での議論になると、
例えば女系天皇の是非を巡る議論などに火が付く可能性もある。
有識者同士のみなさんの考え方に大きく差があるために、
メンバーの人選ひとつをとっても非常に難しいと考えられているためだ。
もし、有識者会議で答申がまとまって、国会で政府提出の法案が審議され、
必要な制度改革が整えば、「生前退位」が可能になるという道筋は考えられる。
-日本テレビ系（NNN） 8月8日(月)19時35分配信-
日本国内どころか、海外にまで注目と関心を集めた
生前退位を巡る天皇陛下のビデオメッセージ。
なんとあの中国では、アプリでその全内容が配信されたという。
また中国中央テレビは速報で伝え、
天皇陛下について「戦争を経験し平和を愛する天皇だ」と指摘した上で、
「安倍政権によってアジアに広がった不安を解消しようとしている
との専門家の見方もある」と触れている。
私は一言言いたい。
「余計なお世話だ、あっち行ってろ！」
そんなアホな国の解釈はともかく、
ロイター通信やイギリスBBCなど、
速報による他の国のメデイアによる報道は、
日本の皇室制度と天皇陛下のお言葉への関心度の高さを物語っている。
当然の如く国内でも号外がでるなど、国民に重く受け止められ
皇室論議が盛んになるような流れが加速されている。
折しも終戦後70年の諸行事がひと段落し、
今年からは新たな平和への取り組みが模索されるなど、
国民に向け、お気持ちをのべられる一番良い機会なのかもしれない。
しかも今夏の参院選で与党が衆参３/２以上を占める結果になり、
改憲が現実味を帯びてきた環境下にある。
産経・ＦＮＮ世論調査でも
「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」
とする回答が８４・７％に達し、
「改正してもいいとは思わない」の１１・０％を大きく上回った。
また「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」
と答えた人が７０・７％を占めた。
「慎重に対応すべきだ」は２７・０％だった。
-産経新聞 8月8日(月)22時58分配信-
国民の天皇陛下のメッセージへの支持は、概ね高いと云えるだろう。
私も『お気持ち』に異論はない。
憲法改正など、手続きに向けた議論と準備を進めるべきだと思う。
しかし、ここで注意しなければならないのは、
自民党政権がここで一気にその他の条文に関しても
セットにして改正を強行しようとすること。
皇室典範に関わる部分の改正と、第9条の部分は全く別問題だ。
更にそれだけに止まらず、憲法改正自民党草案の持ち出しなど、
以ての外だ。
天皇陛下のお気持ちを政治利用、それをきっかけにし、
自らの野望達成の道具にしては絶対にならない。
そうした観点から、国民は大きな関心を持って、
事態の成り行きを監視すべき時にきていると思う。
それにしてもその存在の大きさが、お気持ちの表明で
改めて浮き彫りになったような気がする。
こういうお方が国の象徴としてご尽力されたこと、
国民として頂くことができたこと。
それは言い尽くせないほど幸せなことではなかったか？
今回のお気持ちの表明をきっかけに、
天皇陛下が示され続けてきた行動・姿勢・呼びかけに対し
改めて感謝と労（ねぎら）いの気持ちを持ちたいと思うオヤジが一句。
真似できぬ 人だからこそ 注目し
お粗末。