地熱発電推進…地元反発根強く

福島県会津地方にそびえる磐梯山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。

食事を終えた２人は、食堂で宿主の男性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。

宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。

　２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、

３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、

協議が難航している裏返しでもある。

　宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。

一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。

参院選公示後は「再生可能エネルギーへの転換」を訴える選挙カーが近くにも来た。「政治家はダメなら代わればいいが、

われわれにとって温泉に代わるものはない」

　■課題が残る技術

　国内の地熱資源は世界３位の２３４７万キロワット。うち８割以上は国立・国定公園にあるが、

これまで建設された地熱発電所は１８カ所、出力約５２万キロワットと原発１つに満たない。

こうした中で昨年３月、当時の民主党政権は地熱発電推進を表明。環境省も国立公園で条件付きの掘削を認め、

磐梯朝日では国内最大の地熱発電所建設を目指すという。

　だが、地元の反発は根強い。調査対象エリアの福島市・高湯温泉は自然湧出泉のため、地域での掘削を禁止している。

旅館「吾妻屋」の遠藤淳一社長（５８）は「地熱発電は地域事情も関係ないのか。

一方的に進めるのであれば計画を白紙に戻してほしい」と主張する。

事業者側は「地熱発電で温泉が枯渇した例はない」（国際石油開発帝石・安達正畝シニアコーディネーター）と話すが、

両者の溝は深い。

　「地熱は再生可能エネルギーの中で最も有望な技術だが、課題は残る」。

地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾主席研究員（４３）はそう指摘する。

　エネルギーは、（１）安定供給（２）経済性（３）環境負荷の３点を考慮する必要があるという。

地熱以外にも、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの期待が高まる。

だが、欠点のない万能なエネルギーはない。

　現在、火力発電がフル稼働で電力不足を補っているが、安価な燃料として注目されるシェールガスも、

アラ還のズボラ菜園日記