2024年7月12日（金）那覇地裁で、昨年12月24日に起きたわいせつ目的誘拐と不同意性交等罪に問われた初公判があった。被告Bは嘉手納基地所属の空軍兵長（25）だ。彼は被告人尋問でこう答えたそうだ。「私は無罪。誘拐もしていなければレイプもしていない」と起訴内容を全面否認した。
弁護人は、被告が少女に年齢を確認し、18才だと認識していたと主張し、わいせつ目的の誘拐ではなく､同意の上の正当な行為 . . . 本文を読む
そもそも隠蔽という圧力の中で起きる性暴力事件、さらに「米日同盟」の重しの中で
（1）性暴力事件は、そもそも隠蔽の中で行なわれる
沖縄で起きた米国空軍兵による性暴力事件。2023年12月24日に起きたと言われているが、明らかになったのは2024年6月25日。半年もの間、隠蔽され続けてきた。何故こうした不当な取扱が生じたのかを考える際、私は以下のことに注目すべきだと考える。 話しは単純だ。性暴力 . . . 本文を読む
おはようございます。2023年12月2日（土）曇
朝一番で新聞（沖縄タイムス）を見る。1面「オスプレイ飛行停止せず」、25面「『わが者顔』住民非難」、27面「米軍事故対応に差」とある。何と米国国防総省は１日までにタイムスの取材に対し、沖縄県内でのオスプレイの飛行を継続する」と答えているというのだ。さらに飛行停止を求めた沖縄県玉城デニー知事の要請を「承知していない」と答えたそうだ。
米国防 . . . 本文を読む
CV-22オスプレイ墜落事故から日米関係を考える（1）
（1）はじめに 2023年11月29日午後、屋久島沖(東側)で米国空軍CV-22オスプレイが墜落した。8名が乗っていたが、1名の死亡が確認されたまま、12月１日現在、行方不明者を捜索中だ。一方で翌日も米国海兵隊はMV-22の飛行を継続しており、普天間基地、嘉手納基地などで飛行が確認されている(沖縄タイムスの記事より)。 何故、在日・在沖米軍 . . . 本文を読む
（1）普天間第2小学校校庭が汚染
本日（20220906）の沖縄タイムスによれば、普天間第2小学校で有機フッ素化合物PFAS等が検出されたと出ている。校内土壌が米国基準値の29倍とか。それも行政が動かないから住民団体（宜野湾ちゅら水会）が県環境科学センターに依頼し､8月15日に実施。9月5日公表。
私は化学研究にうといので言及しがたい。そこで私の問題意識を示したい。普天間第2小学校は宜野湾 . . . 本文を読む
2022年5月5日の沖縄タイムスは、5月3日の米軍のMH-60ヘリ（海軍所属）の津堅島沖で海面ギリギリでの訓練を報じていた。事前にはパラシュート降下訓練をやると告知されていたはずだ。
3月末にも私の地元に近い名護湾許田沖でホバリング（空中停止）しているMH-60から下りる、上がる訓練が行われている。そこは訓練空域でも海域でもないはずだ。これほどの低空飛行は明確な航空法違反事案だが、米軍には航 . . . 本文を読む
本日(2022年1月22日）の沖縄タイムスにこうでている。「評価段階になかったー15年軟弱地盤報告 新基地で防衛省」(二面下の小さな記事）。この中で、野党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」でのやりとりで、防衛省はこう答えたようだ。以下、記事から引用する。
「『(15年9月段階）軟弱層の分布範囲が広範に及ぶ場合、工事計画が大幅に変更となり、事業への影響が増す』と懸念していた。／同省担当者は､この . . . 本文を読む
沖縄のコロナ禍が止まらない。16日の新たな感染者は、1226人、この1週間（15日まで）の10万人当たり671.53人と全国一位だ。不名誉なことだ。1月15日の沖縄タイムスに「在沖米軍 感染桁違いー直近一週間10万人あたり6011人」とある。沖縄県の約9倍という驚くべき高さだ。
もっともこの試算は、正確さに欠ける。分母が不正確だ。2011年6月の在沖米軍（軍属・家族を含む）を使った試算だから . . . 本文を読む
2022年1月14日の沖縄タイムスの一面は「1817人感染最多更新ー米軍も過去最多560人」とある。15日の一面右上に「1596人感染 病床使用49%」。下段に12月19日から25日の７日間で109名、26日から1月Ⅰ日の7日間で228名、2日から8日の7日間でで5183名、9日から14日の6日間で8144名とある。恐るべき急拡大中だ。
玉城デニー知事は12月21日、キャンプ・ハンセンでのク . . . 本文を読む
広島から帰宅後、新聞の切り抜きをやり、ようやく12月29日の琉球新報を確認。「那覇地検、宮城さん在宅起訴」とある。サブタイトルに「威力業務妨害 米軍廃棄物、ゲート前に」とあり、検察（国）に「違法」とされた場面が浮かぶ。だが、本件には2つのカラクリがある。①沖縄県警から書類送検された廃棄物処理法は何故不問に付されたのか？、②そもそも日米地位協定のありかたが完全に無視され、正当化されており、起訴は米 . . . 本文を読む