集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり－最高裁
2015/07/31 時事通信
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507%2F2015073101067&g=soc
憲法学者や野党やプロ市民団体が違憲合憲を判定するわけではない。まして内閣法制局が判定するわけでもない。法制局は内閣に助言をするだけだ。日本は三権分立の法治国家である。最終的に、判定を下せるのは最高裁判所法廷である。
その最高裁判所が集団的自衛権の行使を違憲ではないと判定した。
民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。
民主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていた。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。憲法解釈を変更するハードルを低く捉えているのではないかとの疑念すら抱いてしまう。
◆【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。
《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》
このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。
もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。
妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。
正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。
今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。
真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。
集団的自衛権の最大のポイントは、正当防衛の範囲が拡大する点にある。従来は危機に直面した友好国を助けることは違法だった。それが正当防衛として認められるようになる。実施されたら困るのは敵だけなのだ。
すべての国連加盟国が集団的自衛権を行使可能だが、この権利を放棄してまで日本が米軍に依存してきた理由は、強引に武力を奪った米国への報復だったのかもしれない。しかし、そろそろ自立すべきだろう。
世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国（ＰＲＣ）、北朝鮮、韓国の３つだけだ。
韓国は無視して構わない。無法国家のＰＲＣと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。これこそが抑止力の強化である。
安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm
共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。
「左派・リベラル勢力が国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならない。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。
安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでいるような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」
国と言うものが存在し、国民が存在すれば、好むと好まざるに関わらず、国民は国を守る義務がある。それが「国民」という存在の基本だ。
日本に住む帰化していない在日は、韓国が半島を代表する唯一の政府と言うことですべて韓国籍が半島に登録された。無国籍や北朝鮮籍というものがない。よって韓国では、在日朝鮮人全てに韓国人として韓国の兵役義務が課された。日本の問題ではないので、韓国の決定には口を挟むことはない。
韓国の兵役義務のある者に、日本の投票権を与えるということは日本国憲法に反する。日本の徴兵制の可能性を心配する前に、自分たちが既に徴兵義務が有ると言う事を心配するべきだ。召集があっても応じない場合は、韓国への身柄引き渡し要請が来る。協定が結ばれているので日本は応じる。
更に年齢的に徴兵から除外されるもの、更に帰化していても、徴兵義務と納税義務を果たしておらず帰化した者には５０年を遡って課税される法律が韓国で成立している。滞納による罰金も加算されるようだ。更に、更に、帰化時の国籍離脱届けが韓国に提出されていない者、偽造書類と判明する者は韓国籍を作成し、二重国籍者として、日本に帰化取り消し要請が来る。つまり日本国籍への帰化の取り消しである。
罰金支払い要請に応じない者、拒否者には、日本国内の資産、口座の差し押さえが可能となる協定が日韓で成立している。多分身柄の引渡しの要請も裁判上可能性があるものと思われる。お金持ちが優先的に狙われるのだろうね。
若者は、自分の徴兵からは、まず逃れられないであろう。それに自分の祖父母も両親も韓国政府から多額の罰金や納税要請が来ると言う覚悟をしておくべきだ。韓国の事後法作成は有名だから在日や帰化人の方がそこは詳しいであろう。日本は法治国家で、協定を誠実に守る国だから、日本の憲法を守り、法律を守り、協定を守る。だから、他人のことより、自分自身の心配をすることが大切である。
学生さんが履歴書に付けた写真を、企業はグーグルの画像検索にかける。政治的なデモ集会に参加していたら、隠していても検索にかかるそうだ。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」大企業や優良企業は当然採用には身元調査を行う。問題のある人物や、まして内部告発の恐れが有る人物などは極端に嫌うし、不採用の通知にその理由など書かない。
またネットでは以下のようなブログが拡散されていて、一部抗議によりブログ主催者により顔写真が消されているが、全国にその尊顔が拡散している。いくらブログを削除しても当然グーグルの画像検索には残っている。
http://mera.red/sealds%E5%90%8D%E7%B0%BF
テロ３法が施行されると過激派は関係者を含めて処罰対象になるが、当然若者も含まれる。刑によっては銀行口座も持てず、住居すら失うが、分っていないだろうね。当然就職も出来なくなる恐れも有るが既に就職していても解雇は免れない。なぜなら国籍に関係なく、テロ３法は全ての関係者関係企業にまで対象となるからである。法律は既に成立していて、まだ施行されていないだけで高を括っていると人生を棒に振ることになる。デモの主催者や共産党、民主党、社民党などがいくら「就職には影響しない」と言っても決めるのは企業側である。
【テロ関係３法】
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
米国や世界各国で日本の暴力団が口座や資産凍結を受けているが、このテロ３法施行により、日本国内でも関係者、関係企業（フロント）を含め銀行口座や事務所、資産などの凍結が行われる。実質的に、日本での居場所は無くなる。日本国内では公安の指定リストが対象となるのだろう。
山口組、会津小鉄会、稲川会、住吉会、革マル派など。
◆反政府運動を扇動する支那・朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a3027f1bfa779537e396539b1aef7817
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077
支那共産党と日本共産党が現在最も重要視する行動の一つが、与党自民党の内部の切り崩しである。従来反主流とされた議員に、「次は貴方が首相となるべきだ、我々が資金面も含め全面的にバックアップする」と囁いている。総裁選に意欲とメディアに書かれれば反って馬脚を現して仕舞うのではないか。
石破茂、谷垣禎一、野田聖子などが急に元気づいて発言が目立ってきたが、もしやと疑われても仕方が無い。支那の対外世論工作の予算は１兆円以上と言われている。沖縄の基地反対運動にも資金と人も相当投入されている。沖縄にもし緊急事態が発生すれば、外患罪の適用もあるだろう。
◆にわか「琉球王」の暴走を嘆く
2015.8.1 【ｉＲＯＮＮＡ発】産経ニュース
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）
翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。
インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。
辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。
「独善」から「暴走」へと変わりつつある翁長氏の政治姿勢は、良識ある沖縄県民なら誰の目にも不安に映るはずだ。自らの立場を勘違いした翁長氏を通して、沖縄の怒りがヤマントチュに伝えられるのは、それこそ沖縄にとっても不幸でしかない。
沖縄は、先の大戦末期の激しい地上戦で県民の４人の１人が犠牲となり、日本が独立国として主権を回復した後も、米施政権下に置かれ、わが国の安全保障を一身に背負ってきた経緯がある。
そんな悲しい過去や、戦後７０年たった今も癒えることのない「痛み」と向き合う沖縄をヤマトンチュだって忘れてはいない。むろん、在日米軍基地の７４％が集中する沖縄の負担軽減も早急に考える必要がある。だが、強大な軍事力を背景に、わが国を日夜脅かす中国の存在はもはや無視できない。日米同盟を支える米軍基地が沖縄をはじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っている現実からも、決して目をそらしてはならないだろう。
わが国の安全保障と国益を無視し、「嫌だ嫌だで押し切ろう」とする翁長氏だが、このままでは完全に「裸の王様」になってしまうのではないか。にわか「琉球王」はともかく、沖縄の良識ある「民意」まで孤立させるわけにはいかない。（iRONNA編集長、白岩賢太）
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html
「日本政府の資金などいらない。だから基地をなくせ。」と連呼して沖縄知事になった翁長沖縄知事。那覇空港の拡張工事は別にして、３０００億円の援助をしろと安倍さんに直訴。
言ってることが矛盾だらけではないか。基地が無くなれば、土地使用料も無くなるのだが本当にやって行けると思っているのだろうか。
まして沖縄は日本固有の領土、米国から返還されたということは、戦勝国連合国が日本の領土だと認めているということだ。仮に米軍基地が沖縄から無くなったとしても日本は独立など認めないし他国の領土となることも認めない。当然わが国の軍隊の自衛隊が日本国土を守護することになる。
沖縄の反基地運動を見れば、支那共産党、日本共産党、革マル派、日教組などがすべて共同参画していることは一目瞭然だろう。テロ３法と外患罪施行となれば全部が対象者となる。
◆【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
2015.07.29 ｚａｋｚａｋ
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。
しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。
中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。
朝日新聞は２４日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそうだ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張した。
本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。
つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのためにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。
わが国は、米国と同盟関係にある。日本の安全保障は在日米軍と自衛隊との補完関係によって成り立っている。抑止力を高めるためには、両者の関係を強化することが必要となる。
同盟軍が危機にあるとき、自国側も応戦するというのが集団的自衛権であり、国際法上認められた主権国家の固有の権利だ。それを憲法の規定に照らして必要最小限で行使できるとし、米軍と自衛隊との関係を緊密にするのが、今回の安保法制の根幹部分の１つだ。
確実に抑止力は高まり、平和は実現されるだろう。安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」なのだ。
中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。
今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n1.htm
◆【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
2015.07.30 ｚａｋｚａｋ
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。
政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。
朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては（中略）中国への抑止力を高めたいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する（２８日付）。
しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。
法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。
憲法第９条２項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第９条２項について「個別的自衛権すら放棄している」と解釈している（６月１５日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート）。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が無意味だ。
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150730/plt1507301140001-n1.htm