安保法制を廃案にしなければならない民主党の本当の理由
2015-06-22 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』
平和は暴力や闘争では実現しない
「日本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。
それにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報：政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。
【※1】安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。
岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！
しかも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。
安倍政権が推進していることを嫌がる人びと
安倍政権は「日本を取戻す」という理念の下、国家としての健全な発展を阻害する存在を取り除こうと、スピーディーで着実に行動しています。これは戦後どの総理大臣も手をつけていなかったことです。
例をあげれば、暴力団の摘発、テロ集団の摘発、日教組や労働組合の不正な金銭の流れなどの摘発、パチンコ業界の不正会計の摘発、金融機関のマネーロンダリングなどの摘発、公機関での通名の禁止、マスコミへの公正な報道の要請など、多方面にわたっています。いわば日本に潜む闇を一掃しようとしているのだと思います。
したがって、摘発される側からすれば安倍政権を激しく憎悪するのは当然のなりゆきですが、その人びとをよく観察すると、どれもが民主党と深く結びついているのです。一説によれば、かつて民主党政権が誕生したのも、かれらの援助が大きかったからだといわれているほどです。
いまでも密接に結びついてるので、民主党は、日本の平和や安全のためではなく、そうした人たちのために働いていると言っても過言ではありません。そう考えると、安倍政権の主要政策にことごとく反対する理由も理解できるはずです。
民主党・岡田代表と中国の不適切な関係
日本の安全保障法制を一番嫌がるのは中国です。日米による強固な抑止力を構築されると、日本を含むアジア太平洋地域に侵攻することが出来なくなります。その妨害工作のために、中国は最も影響力を行使しうる民主党を利用しているのです。
しかも、現在の民主党内で一番中国に近いのが岡田代表で、中国側から積極的にアプローチがかけられているはずです。岡田代表の実兄は、中国と密接な関係にある大手流通の「イオングループ【※2】」の総帥です。
【※2】現代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也氏。岡田克也民主党代表はその弟。ちなみに自民党で安保法制反対を唱える村上誠一郎氏の妹は岡田克也氏の妻である。
なお、以前の岡田氏は日米同盟を基軸とした考え方をしていたのですが、次第に中国に取り込まれていったと思われます。民主党政権化の外務大臣時代には、伊藤忠の丹羽宇一郎氏【※3】を中華人民共和国の特命全権大使に起用しました。また、中国軍の領空侵犯に対して、航空自衛隊機が曳光弾による警告を行った際、岡田氏は「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と当時の森本防衛大臣に激怒したと伝えられています。
【※3】丹羽氏は日中友好協会の会長に加藤紘一自民党元幹事長に代わって就任したばかり。同氏は「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と日本批判をしたことがある。
極左暴力集団との関わり
昨年（2014）10月の衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が「革マル派」が関係している団体からの献金問題が話題になりました。これは2011年の時点で発覚した問題で、革マル派の影響下にあるJR総連とJR東労組から、1996年以降断続的に計約800万円を政治献金として受け取っていたことが再び明るみに出たものです。このときは枝野氏がJR総連の意向を受けて、「警視庁公安部の捜査に圧力をかけた」とされる疑惑も取沙汰されていました。
また、当時の首相・菅直人氏や小沢一郎氏も同様に献金を受けていたといわれています。さらに、当時、防衛大臣であった北沢俊美氏は革マル派創設者の側近である田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。その後、田城郁氏は民主党公認で2010年7月の参院選に出馬し当選しています。
ところで、安保法制を「憲法違反だ」との主張を繰り返す辻元清美氏は、日本赤軍と深いつながりのある代議士でピースボート【※4】の設立に深く関わっている人物です。
【※4】ピースボートは「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGO。実態は日本赤軍が国際的に作った支援組織「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織。なお、辻元氏の政治資金収支報告書の中にで大口の寄付者が幾人かいるが、平成24年分には「堤清二氏100万円」の記載があった。
暴力団との関係
2007年の時点で暴力団山口組が民主党からの要請を受け、全国の直系組長に“民主党の選挙応援”を通達したことが明るみにでたことがあります。警察の取り締まり強化で資金源に窮し、新たな利権への参入をねらっていた山口組と民主党が相互の利益のために関係を深めた可能性があります。
さらに、民主党が政権をとった2009年の総選挙では城島光力氏（現在は落選中）が稲川会系暴力団のフロント企業に、資金援助を要請したといわれています。
韓国民団、パチンコ業界との癒着
在日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなものだったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。
また、在日韓国人の多いパチンコ業界と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。このように水面下では多額の資金が流れてました。しかも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告義務がないのでこれを多用したこともあったようです。
自治労と日教組との関わり
地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパーティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労は強力な民主党支援団体なのです。
日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。
民主党は圧力団体の風下に立っている
これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。
結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。
テロ三法で民主党の資金源が断たれる
昨年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。これにより反社会勢力への金融制裁が可能となりました。現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、今後は、過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になるといわれています。しかも、テロ三法が適用されれば、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれています【※5】。
【※5】すでに特定されている口座には、郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）があるが、この口座は、「9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」、９条を変えるな！百万人署名「百万人署名運動事務局」、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」などと口座が共用されている。
これからはどこに資金源を求めるのでしょうか。
平和な国家づくりをめざす政党は？
以上述べてきたことを考えていきますと、「平和な国家づくり」をめざしているのは、民主党ではなく安倍政権の方だと思います。民主党は口先では平和や反戦を言いながら、日本を暗闇に引きずり込もうとしている勢力のように思えるのです。
したがって、現在審議中の安保法制の論議も、「反社会的な団体や組織の利益のために政治をやっている民主党」と「それを阻止するために頑張っている安倍政権」という構造で見ていくと、ことの本質が一層よく理解できるのではないかと思います。
大多数の国民が現政権を選択していることは日本の未来に希望が持てるということだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/aa150acb1dc9e2ca2001e243db40d39a
民主党・枝野幸男の２年前の発言、『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』
国会の議事録に残っているのだが・・・。
http://crx7601.com/archives/45279227.html
◆日教組
日教組はそもそも公務員である。
公務員にはルール、法律がある。それが公務員としての政治の中立性維持と勤務時間内の「職務専念義務」である。
＜職務専念義務とは＞
公務員の義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさす。
公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されている。
（国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条）
さらに国家公務員においては
「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（国家公務員法第101条第1項前段）
地方公務員においては
「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（地方公務員法第35条）
とそれぞれ規定されており、勤務時間中の職務専念義務が明記されている。
地方公務員法では以下のことが制限されている。
＜すべての区域＞
I 政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
II 政党その他の政治的団体の役員になること。
III 政党その他の政治的団体の構成員となるように、又 はならないように勧誘運動をすること。
＜当該職員が属する地方公共団体の区域＞
※ただし、IVは全区域
特定の政党など支持や反対の意志をもって
I「～に投票して」「～に投票するな」と勧誘すること。
II署名運動など積極的に関与すること。
III寄付金その他の金品の募集に関与すること。
IV文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
V その他条例で定めること。
以上
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。
民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。
彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。
枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。
民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経済学の初歩を学んだ者なら常識だ。
いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。
◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない
2015-01-25 余命３年時事日記
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米において米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を出しますか．．．．．。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-13
帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、一発逆転を狙った大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
もっと深刻に問題なのは背乗で戸籍を乗っ取られた家じゃないか？
こういう場合は書類上、日本人になってるんだよな？
戸籍上日本人なら、どんな根拠で半島に送り返すことができるのか？ってこと
在日ではなく、国籍が日本人であれば今現在の法律ではどうしようもないんじゃないかって心配
何かいい手があって、俺の杞憂ならいいんだけどな
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類をインチキしてるわけだ。
そして、そのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。
つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
除鮮の取りこぼしを殲滅するためにも生体認証でテョンを一発で判別する技術も秘密裏に開発するべき
どうあがいても日本にしがみつくのは無理だと絶望させたほうが双方、無駄に血を流さなくてすむ
卑怯な手段で日本を乗っ取る敵性民族に
配慮など必要ないんだけどな
昔は生まれたときに市役所に指紋を提出する制度があったらしいけど
せめてそれが残ってれば背乗は防げたんだろうね
帰化人含め在日は犯罪率が高いから、それを利用して罰則を厳重化、これ以上子孫を増やさないことに尽力を注ぐぐらいはしてほしい
純粋な日本人にも適用されるから差別にはならないし
◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係 [在日右翼] 主要右翼一覧 + 指定暴力団
《主要右翼一覧》
右翼団体「松魂塾」（豊島区） － 極東会（構成員1500人）松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化（在日）
右翼団体「祖国防衛隊」（大阪） － 七代目酒梅組（構成員160人）六代目 大山光次こと辛景烈（在日）七代目 金山耕三郎こと金在鶴（在日）
右翼団体「松葉会」（台東区） － 松葉会（構成員1400人）松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
右翼団体「日本皇民党」（高松） － 山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
右翼団体「日本憲政党」（世田谷区） － 中野会弘田組 日本憲政党党首：呉良鎮(在日)最高顧問：金敏昭（在日）
右翼団体「双愛会」（千葉）－ 双愛会（構成員320人）双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
右翼団体「三愛同志会」（下関） － 五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
右翼団体「東洋青年同盟」（下関） － 四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
右翼団体「日本人連盟」（会津若松）四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
《在日、右翼》
稲川会系右翼「大行社」「交和青年隊」稲川会系組長、金永七（在日）稲川会系青山組組長、金昌英（在日）
住吉会系右翼「日本青年社」「大日本同胞社」「大日本朱光会」住吉会系暴力団組長、有本弘吉こと李弘吉（在日）指定暴力団住吉会、高野成仁こと高成仁（在日）
在日は諸悪の根源である
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 …橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」 …天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」…新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部…姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長…キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部…李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、…朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長…金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、…「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）…石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
在日の成人男性は約26万人いるため、10人に1人が暴力団構成員である。在日を国外退去させれば日本の暴力団は
激減する、在日は諸悪の根源である
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
いみじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。（実は支那共産党に韓国から献上された日本の国家機密３００００点以上が民主党から流されたものとネタばれしている）
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。
国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすましは更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。