中国がナチスの自然保護法を学ぶ恐ろしさ
2015.8.10 産経ニュース
《抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年》の記念軍事パレードが９月３日に予定されているが、中国人民解放軍の装備に注目している。新兵器が出現するか否かは最も重要な観察ポイントだが、小欄は将兵の個人装備にも興味がある。例えば防毒マスク。生物・化学兵器への専門対処部隊は防毒マスクを必ず携行するが、他の部隊は作戦・状況に因る。
ただ、パレードに参加する中国軍は全員防毒マスクを装着しているかもしれない。日中なのに夕方と見まごうほどひどいＰＭ２．５などによる大気汚染が原因だ。自治や自由を求める人民を大量殺戮・投獄できる国だから、人民の健康など、不満が中国共産党打倒につながらなければ些細な問題。まして生物の命など、道で痰を吐き、放尿する中華文化の延長ぐらいにしか考えていない。
中国が軍事基地造成に向け南シナ海の７岩礁・環礁を大規模に埋め立てる蛮行は、地球の財産ともいうべき世界屈指の広大な珊瑚礁を死滅させ、珊瑚礁が育む生態系の崩壊を誘発し始めた。人民の敵・中国共産党は今や、全人類の敵となろうとしている。
抗日パレードで青空確保
軍事パレードの会場となる北京市はパレード１カ月前の３日、２０日以降の通行規制や工場生産停止など、大気汚染抑制策を発表した。北京市によると、奇数日はナンバー末尾が奇数、偶数日は偶数の車両のみ通行が許されるよう制限されるほか、北京国際空港では９月３日、一時的に離着陸を禁止する。
迅速な段取りは、豊富な経験に裏打ちされている。２０１４年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際しても、市内を走る車両の半減規制を実施。老朽化した車両３０万台を強制的に廃車にし、企業３７５社を引っ越しさせ、十数社に一時操業停止を命じた。果てはバーベキューや爆竹、野焼きに至るまで禁止令を発した。
ＡＰＥＣ１カ月前の１４年１０月の北京マラソンでは、体調不良を訴える棄権者が続出し、マスクを着けたまま走る選手も目立った。軍は行政官庁より慎重で周到に対抗策を練るし、まさか行軍中にマスクも着けられず、防毒マスクの投入となるのではと、珍妙な軍事パレードの現出に期待している。
青空の確保は、人民の健康や地球温暖化を気遣ったわけではなく、共産党と国家の威信を確保せんとする野望にすぎぬ。とまれ、一時的にせよ青空の確保は、人民の健康や地球温暖化に多少は資する。ところが南シナ海で中国は、地球破壊と引き換えに共産党と国家の威信高揚を謀っている。
埋め立て資材「現地調達」
中国は南シナ海の領有権係争海域で、７カ所の岩礁・環礁を埋め立て軍事基地を造成している。しかし、浚渫は７カ所だけでなく、広大な海域で実施された。埋め立て資材の相当量を建設予定地近海で「現地調達」したのだ。カッターレスポンプ浚渫船を多数投入し、土砂吸入管を海底に設置。海中・海底の珊瑚を噴射ジェット水で粉々にし、吸入管で土砂はもちろん、珊瑚に付着する生物や海草・海藻もろとも吸い上げた。小笠原諸島沖や伊豆諸島沖のわが国領海・ＥＥＺ（排他的経済水域）で、宝石珊瑚を凶暴な手口でかっさらう荒い手口は共産党譲りだったようで、文明を自慢する割に、やることは教養と品性が欠落している。
海面に出ている珊瑚礁・岩礁はごく僅かで、水面下には１００余りもの１～数千メートルの海山が連なる。海底からの隆起は、深度ごとに様々な種類の海洋生物を生み出すと同時に、栄養豊富な深層水を上昇させ、自然の恵みが浅海で生息する各種マグロやカツオを含む魚介類や海鳥を育んできた。世界最大の珊瑚礁海域である豪州グレート・バリア・リーフをしのぐ生物の宝庫との分析もあり、学術的にも、食料供給地としても、極めて重要な海域と断定できる。
中国は生態系保護・管理に関する国際法などに複数違反するが、国際機関に訴えると“基地施工国”としての地位を認めてしまう部分もあり悩ましい。
「悪魔のモラル・常識」
ところで、抗日軍事パレードを控え中国はナチス・ドイツの蛮行と、大日本帝國を無理やり重ね合わせる歴史戦を繰り広げるが、自然保護政策において、中国にとりナチスは格好のお手本になる、やもしれぬ。ナチスの自然保護政策には極めて先進的な側面が認められるのだ。
ナチスは、民族の健全な精神的性格形成は、森林など環境が決定すると考えた。若木伐採を禁止、木材生産用の私有林を保護すべく《帝国森林荒廃防止法》を制定。《帝国自然保護法》では▽種の保存▽天然記念物▽景観などを保護対象とした。監督・助言機関が設けられ、特定地域だけではなく、国土全域の秩序だった保護を構想した点で国内外の高い評価を受けた。
中国が学ぶ範囲はこの程度に留めてほしい。ナチスの自然保護政策の「裏」の顔を学ぶと、世界が厄災に遭う。ナチスの自然保護政策には、極めて政治的で狂信的な野心も埋め込まれているためだ。
ナチスは《森林の種に関する法律》に基づき、木を遺伝的価値の高低で区別し、価値の高い木で構成される森林の維持・管理や品種改良を行い、価値の低い木や林の除去を目指した。人種差別・民族浄化の腐臭がするし、帝国自然保護法にしても立法は積極的だったが、実運用に当たっては軍備増強や道路建設などを優先。自然保護関連法整備は、国民に対する人気取りの道具としての役割を担った。
中国がまだ完全なナチスに成り切れない分、日本など近隣諸国は助かっている。だが、同じ全体主義体制で、凶暴性と国家ぐるみのウソつきという共通性において、ナチを師として仰ぐことに抵抗感があろうはずもない。野暮ったく、不潔感が漂う中国が、ナチスの有する常軌を逸した「潔癖性」に目覚め、「悪魔のモラル・常識・センス」を完璧に身に着けたとき、東洋にナチスが誕生する。
朝日新聞の編集委員はツイッターで、安倍晋三首相（６０）とナチスをダブらせ、左翼野党は国会で、安倍政権が進める安全保障関連法案を「戦争法案」だと連呼する。そうした中、中国は７月、自由な言動を取り締まり、戦力の確保・集中→戦争完遂に備えた戦争法《国家安全法》を施行した。
警戒の矛先が狂っている。（政治部編集委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）
http://www.sankei.com/premium/news/150810/prm1508100013-n1.html
◆中国：教会弾圧を本格化 浙江省で数千破壊の推計も
2015年08月04日 毎日新聞
中国でキリスト教の活動が盛んな浙江省で、当局が５月以降に共産党系組織に属さない非公認の教会の弾圧を本格化させたことが関係者の話で４日までに分かった。同省で既に数千の教会が十字架撤去や破壊などの被害を受けたとの推計を明らかにした。当局は一部で党系組織に属する公認の教会の十字架撤去も開始している。
習近平指導部は「（一党独裁の）共産党の地位を強固にする」との方針を掲げている。一党独裁体制を脅かしかねないとして本格化させている民主派弁護士らへの締め付け政策の標的を、教会に広げ始めた可能性がある。
習党総書記（国家主席）は５月に開いた党の重要会議で「経済発展と民族団結、祖国統一を促進させるために宗教を活用するよう」関係者に指導。６月１１日には「全ての団体に党組織を設置する」ことを義務付ける「党組織工作条例」を施行させた。教会関係者は「非公認教会の支配」を狙った政策と指摘、一連の弾圧と関連しているとの見方を示した。
関係者によると、浙江省麗水市では、当局が公認と非公認の教会三十数カ所を部分破壊、屋根に設置された十字架の撤去や建物の一部取り壊しを行った。公安当局を含めた約１０００人が動員されたケースもあり、抵抗した多くの信者が拘束され、現在も連絡が取れない人もいるという。
弾圧の背景として、教会関係者は「習氏は仏教については『伝統文化』として保護姿勢を示しているが、キリスト教は『西側思想』と位置付けて警戒を強めているためだ」と分析した。
信者の一部は「地方政府の横暴と、信仰の自由の保障」を党中央に訴えるため、北京市を訪れたが、一部は当局に拘束されて地元で監視下に置かれている。
浙江省の非公認教会は全国の同種の教会に牧師や神父を輩出するなど指導的役割を果たしている。昨年４〜７月には同省温州市などで多くの教会が破壊された。（共同）
◇中国教会、「信仰の魂」奪われ涙 武装警官が十字架撤去
「信仰の魂である十字架を撤去されるのを目の当たりにして、涙が止まらなかった」。銃で武装した警官隊に十字架を強制撤去され、信者はがっくりと肩を落とした。
中国浙江省麗水市では、共産党系組織に属する公認教会も十字架を取り上げられていた。キリスト教全体に対する取り締まり強化に、信者らは危機感を募らせている。
信者によると、警官隊は６月下旬のある早朝に教会堂を取り囲み、大型クレーン車で十字架を撤去して持ち去った。公認教会のため、十字架を含めた施設や備品は全て許可を得て設置したものだ。当局者は「上部機関の指示」とだけ話した。
６月中旬に警官ら約２８００人に包囲された非公認教会では、十字架が撤去されたほか、信者が日曜日に利用する屋上の食堂と炊事場が破壊されていた。阻止しようとした信者十数人が連行されたという。
ある男性信者は「われわれは信仰を深めたいだけだ。神を愛し、隣人を愛することがなぜ許されないのか」と憤る。
昨年は浙江省温州市で当局による破壊行為が横行。今回は、省全体に及んでいる。信者らは「次は全国に拡大するのではないか」と懸念を示した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m030033000c.html
支那はチベット侵略と弾圧虐殺で全世界の仏教徒を敵にして、更に法輪功の信奉者・会員一億人以上を敵にした。東トルキスタン共和国を侵略し、ウイグル人を虐殺し、反抗的な民族として絶滅を図っている。イスラム教徒全てを敵に回した。あのＩＳＩＳまでが支那を敵と宣言している。
支那共産党は今回のキリスト教弾圧で、ほぼ世界中の宗教関係者を敵にしたことになる。
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サイバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受けられる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告された」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関（ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先月８日にニューヨーク証券取引所で、システムにトラブルが発生し取引が全面的に停止された。米国は面子にかけて「いや実は支那のサイバー攻撃にやられまして」とは絶対に言わない。だが日が経つにつれて実態が漏れ伝わってくる。一番頭に来ているのが米軍の最高司令部である。世界の金融市場の中心地を狙われた怒りは「この大統領が居なくなれば必ず潰してやる」と怒りが頂点に達している。韓国が日本の超えてはならない一線を土足で踏みにじったときと同じ、支那は米国の越えてはならない一線を越えてしまったと言う事だ。
◆【国防動員法】
2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）
中国の国防動員法要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容
★民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある
★外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる
同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。
云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。
いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。
“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。
「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている
★日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる
★「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる
★「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる
多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。
中国共産党員は８０００万人。
人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
親中派の民主党岡田克也が外務大臣当時出した法案。
軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれている。
沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがない。
観光ビザで中国人が沖縄に大量に押し寄せて来るのは容易に想定できる。
2008年末に日本国籍を持つ父親の認知だけで子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまった法案が今回のビザ緩和で効いて来るだろう。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される。
子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。
2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。
恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。
◆中国、株暴落でついに“粛清モード” 証券当局幹部の党籍を剥奪
2015.08.08 ｚａｋｚａｋ
株価暴落阻止になりふり構わない中国がついに粛清モードに入ったのか。中国共産党で汚職などを取り締まる中央規律検査委員会は７日、中国証券監督管理委員会の投資者保護局長を務めていた李量氏に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪と公職解任の処分にしたと発表した。
中国の株式市場ではインサイダー取引などの不正が日常的に行われ、一部の特権階級が巨万の富を得ていると指摘されている。一方、６月中旬以降の上海株暴落では、借金をしてまで株を買っていた個人投資家が巨額の損失を抱えた。
個人投資家の不満が高まる中、証券市場を監督する当局の幹部にメスを入れて党として厳格な姿勢を見せることでガス抜きを図るとともに、株暴落の責任を押しつける狙いもうかがえる。
李氏は職務上の地位を利用して他人に便宜を図り、賄賂を受け取っていたという。司法機関が捜査を進める。
７日の上海総合指数は上昇したが、「政府系金融機関による買い支えが大きい」（市場筋）。英フィナンシャル・タイムズは、中国が６月以降に株を買い支えるために１４４０億ドル（約１７兆８８００億円）を使ったというゴールドマン・サックスの分析を伝えた。
強引な株価対策には米国などから不信感も強まっており、人民元を国際通貨にするという習近平政権の野望の障害にもなっているだけに、官製相場をいつまで続けられるかは不透明だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150808/frn1508081523003-n1.htm
◆ゆっくりと、しかし着実に進化する中国の核戦力
核軍縮の流れに完全に背を向けミサイル戦力を近代化
2015.7.31 阿部 純一 JB PRESS
広島の原爆ドーム。世界の指導者や軍縮の専門家、若者に広島・長崎を訪れてもらおうという日本の提案は中国に却下された
安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。しかし、今年がヒロシマ・ナガサキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。
冷戦後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。核不拡散条約（NPT）で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名によって核実験の実施が凍結されており、そのことが核兵器開発に一定の歯止めをかけていることは事実だろう。
核軍縮の機運が高まってほしくない中国
しかし、CTBT署名によって核軍拡競争が避けられ、米露の間で戦略兵器削減条約（START）等の進展があって核弾頭の大幅削減が実施されたとはいえ、いまだこの両国が世界の核兵器の約9割を保有する現実がある。そのことが、核兵器保有国全体を包括する核軍縮交渉を推進させようとする機運を削ぐことにつながっているようにも思われる。
そのことを如実に物語るのが、今年4月27日から5月22日にかけてニューヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議であった。5年ごとに開催されるこの会議は、核兵器保有国の核軍縮・不拡散努力を促すというのが本来の目的であったが、そのような機運がいかに乏しいかを示す会議になってしまった。
会議では、NPTに加盟していない事実上の核兵器保有国であるイスラエルに配慮したオバマ政権が、中東を非核兵器地帯とするための国際会議開催に難色を示した。そのため最終文書の採択に至らず、会議は成果を生むことなく閉幕した。
最終文書の素案審議の中で、興味深い議論があった。「朝日新聞」の報道によれば、5月8日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から70年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾ける」ために広島や長崎への訪問を提案していた。
これは、岸田外相が4月27日の開幕日の演説で提案した内容を反映したものであった。しかし、5月12日付の第2稿からこの被爆地訪問の提案が削除されてしまった。中国が異議を唱えたからである。
中国の傅聡軍縮大使が同日、記者団に対し「日本政府が、日本を第2次世界大戦の加害者でなく、被害者として描こうとしていることに私たちは同意できない」と述べ、削除を求めたことを明らかにした。
日中の歴史認識をめぐる鞘当てがこの会議でも噴出した格好だが、実際のところ中国としては、核軍縮の世界的機運の高まりは歓迎したくないのが本音のように思える。NPT再検討会議が成果を生むことなく閉幕したことを、中国はおそらく歓迎しているはずだ。
というのも、米露英仏中の5カ国のうち、最後発国である中国を除いては保有する核兵器を多少なりとも自主的に削減してきたが、中国だけが核軍拡路線を採っているからである。他の先進核兵器保有国と比べ、中国の核戦力の技術水準がいまだ低い事実を中国自身が自覚していることが、核戦力の近代化への動機付けとなっているのだろう。
ミサイル弾頭「MIRV」化の狙いは？
中国の核戦力を定点観測しているハンス・クリステンセンとロバート・ノリスによれば（Chinese nuclear forces, 2015）、中国の核戦力動向に見られる最近の注目点として、ミサイル弾頭の「MIRV」（マーヴ：Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle）化がある。
MIRVとは、「複数個別目標再突入弾頭」のことだが、要するに1発の弾道ミサイルに複数の核弾頭を積み、その核弾頭がミサイルから分離し個別に設定された目標に向かって飛んで行くというものだ。1960年代後半には米国で実用化されていた。中国も1基の衛星運搬ロケットから複数の衛星を軌道に乗せる技術を持っていたから、ミサイル弾頭のMIRV化のための技術はすでに保有していると見られてきた。
中国がMIRV弾頭を積んだとされるのは、東風5号ICBMの一部（CSS-4mod3）とされているが、約20基配備されている東風5号A（CSS-4mod2）のうち半分、すなわち10基程度がMIRV化されたと見られている。
なぜ、この時期になって中国はミサイル弾頭のMIRV化に踏み切ったのか。その理由としては、米国の弾道ミサイル防衛への対抗策であろう。米国に届く射程を持つICBMの基数は、東風5号約20基、さらに新型の東風31号Aが約25基と絶対的に少ない。その中で、米国の弾道ミサイル防衛の網の目をくぐり抜けるためには、核弾頭の数を増やすのが手っ取り早い方法であることは確かだろう。
ただし、クリステンセンとノリスのレポートでも、MIRV化された東風5号に1基あたりいくつの核弾頭が搭載されているかについては触れていない。これについては、「ニューヨーク・タイムズ」の記事、さらに中国の核戦力・核戦略の専門家であるジェフリー・ルイスのコラムによれば、3～4の核弾頭が積まれていると推測されている。
「ニューヨーク・タイムズ」の記事では、民間の複数の研究者の推定として3つの核弾頭が積まれ、20基ある東風5号の半分がそうだとすれば、米国に届く核弾頭は20から40に増えることになるとしている。また、ジェフリー・ルイスは、新型の固体燃料ミサイルである東風31号の核弾頭の重量が470キログラムで、旧式の液体燃料ミサイルである東風5号の投射重量（throw weight）が3000～3200キログラムと巨大なことから、東風31号の弾頭なら東風5号に3～4は積載できるとしている。
現状で評価するとすれば、中国の弾道ミサイルのMIRV化は極めて限定的であり、かつ新たな技術革新で生まれたものでもないことから、これを過度にクローズアップする必要はあるまい。付け加えて触れておくが、東風31号や開発中と見られる東風41号の弾頭がMIRV化される可能性については、弾頭の小型化が必須であり、その開発のためには核実験を行う必要がある。包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国である中国は、核実験を再開するわけにはいかないから、その意味であまり懸念する必要はないだろう。
戦略ミサイル原潜と新型SLBMの動向
中国の核戦力をめぐるもう1つの注目点は、新型の戦略ミサイル原潜と巨浪2号（JL-2）新型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の動向である。
中国は対米抑止力を、もっぱら地上配備のICBMに依存してきた。これらは先制攻撃に脆弱であるが、巨浪2号SLBMを12基搭載する晋（Jin）級ミサイル原潜（現有3隻）が作戦配備に就くことによって、より確実な核報復手段を実現し、リライアブルな核抑止力を期待できることになる。
その巨浪2号が今年中にも初期作戦能力（Initial Operational Capability）を獲得すると見られている。事実上の実戦配備の開始である。
巨浪2号を搭載する晋級ミサイル原潜は、海南島の楡林を母港とし、主に南シナ海を遊弋（ゆうよく）することになる。中国が南シナ海の南沙諸島で人工島建設を急いだ背景に、ミサイル原潜の活動を援護するためのシーコントロールの強化という狙いがあったはずである。
ただし、ここで中国が直面することになる初歩的な問題がある。クリステンセンとノリスのレポートでも指摘されているように、「ミサイル原潜を戦略パトロール任務につけた経験が中国にはない」ということと、「原潜配備の巨浪2号に常時核弾頭を装填するかどうか」ということである。いずれも、中国の核兵器運用政策の基本的見直しにつながる話である。
中国は1980年代に夏（Xia）級ミサイル原潜（1隻）と巨浪1号SLBM（射程1700キロメートル）を配備したが、これまで戦略パトロールの任務についた形跡がない。また、中国は平時において核弾頭はミサイルから取り外して保管しており、この原則をミサイル原潜にも適用するとなれば、平時において核を積むことなく長期にわたる遠方へのパトロール任務はやりづらい。いざというときの報復手段として機能しないからである。いずれにしても、中国はミサイル原潜を運用するにあたり、指揮命令系統の見直し、核弾頭のミサイルへの常時装填の検討が必要となる。
また、たとえこうした問題が解決されても、巨浪2号SLBMが本当に対米抑止力として機能するかどうかという点については、まだ問題がある。それは、巨浪2号の射程距離に絡んでくる。7400キロメートル程度と推定されている巨浪2号の射程では、南シナ海から発射しても米国本土に届かない、ということである。
もし米国本土にミサイルを届かせようとするなら、ミサイル原潜は米国西海岸から7400キロメートルの距離にあたる北は宗谷海峡から南は硫黄島に至るラインの太平洋海域まで進出する必要がある。そうすれば、かろうじて西海岸の主要都市を狙うことができるからである。しかし、日本の海上自衛隊や米海軍の潜水艦や対潜哨戒機がパトロールする海域に、中国が貴重な抑止力であるミサイル原潜を進出させるとは考えにくい。
核戦力の進化のスピードは控えめ
以上のように、中国の核戦力は、新たにミサイル弾頭のMIRV化に乗り出し、またミサイル原潜による新たな抑止力の獲得といった進化を遂げている。しかし、その中身についての検討から導けることは、中国の核戦力の進化のスピードは控えめであり、しかもいまだ問題点を多く抱えているということである。
核を持たない日本にとって、中国の核戦力は明らかに脅威であるが、米国との堅固な同盟関係が継続される限りにおいて、いたずらに脅威を煽る必要はないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44416