中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報
2015/8/17 PHP Biz Online
中国の核戦略思想は危険である
北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。
ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になっている。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球をめぐる宇宙全体に展開する攻撃に備えている。
コロラドスプリングスから車でほぼ1時間、高台に登ると、鉄の扉に閉ざされた大きな洞窟がある。この鉄の扉は1メートルほどの厚さがあり、至近距離で核爆弾が爆発してもびくともしないという強固なものである。
ここが北米防衛司令部であったとき、私は幾度か取材に来たことがある。初めて訪れたとき、麓からアメリカ軍のジープに乗せられて、この扉に到着した。扉が開きはじめたときに目にしたのは、どこまでも延びる長い地下道だった。暗い道の先が、まるで地獄の底まで続いているように思われた。
今度、このアメリカ宇宙司令部に、私の海軍の友人が大佐に昇進して転勤した。長いあいだアメリカ第七艦隊の幹部として西太平洋の海上を走り回り、中国海軍と対決してきた海軍将校が、山中にある宇宙司令部の幕僚になったのである。この人事異動は、中国が目論むサイバー攻撃や衛星攻撃など、最先端の科学技術を駆使する戦いに備えるため、空軍、海軍、陸軍が一体となって活動することになったことを示している。
話を、私が訪問したときに戻そう。私がこの司令部を最初に訪れたのは1965年。はるか昔のことで、米ソの冷戦が厳しくなった頃である。NHKで『世界の安全保障』という番組をつくることになり、私はアメリカをはじめ各国での取材許可を取るために走り回った。冷戦の拠点である北米防衛司令部の許可を取るのはかなり難しかったが、ツテをたどってようやく許可をもらい、司令部の扉の前に立つことができた。
地獄の底まで続くように思われた長い地下道をくぐって突き当たったところで、大きなエレベーターに乗る。さらに10メートルほど下ると、ゴッンという音とともにエレベーターが止まる。エレベーターが開くと、目の前のガラス窓の向こうに、巨大な戦闘司令室が広がっている。
3階分ほど吹き抜けになっている司令室には、コンピュータ機器がずらりと並んでいるが、担当者の姿はあまり多くない。意外に静かである。巨大な戦闘指揮センターの周りには、ちょうど野球の特別観覧席のように、幕僚や司令官、それに指揮官が座って担当者に命令を下すブースが並んでいる。
アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。
この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。
「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」
シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。
「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。
「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」
マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた。
フィルスベリー博士は現在、私のいるハドソン研究所で中国戦略の研究責任者になっているが、私が注目しているのは、博士がアメリカ核戦略の中核であったジェームズ・シユレジンジヤー博士の最も信頼するスタッフであったことだ。
ジェームズ・シュレジンジャー博士は私の長年の知り合いで、私がテレビ東京の報道特別番組『日高義樹のワシントンリポート』を制作していたとき、何度もインタビューに応じてくれた。私は博士にインタビューの依頼を断られたことが一度もなかった。
「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」
シュレジンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。
こうしたシュレジンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したため、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。
アメリカのアンドリュー・マーシャルや、アンドリュー・クレピノビッチ、ベーリー・ワットといった戦略家、それに、これまた私の知り合いで、アメリカ海軍の指導者であったラフェッド海軍大将が実施してきた対中国オフショア戦略は、中国本土を攻撃することなく、中国沿岸で中国の海軍や空軍を壊滅する戦略である。中国はこの戦略にとうてい対抗できないことが明確になったため、核戦力の強化に奔走しはじめた。
中国の核戦略が危険なのは、通常兵器の延長線上で核兵器を使おうとしているからである。中国は実際に使う兵器として、大量の核兵器を製造している。核兵器で周辺のアメリカの同盟国、日本や韓国、さらには台湾などを攻撃する意図を持って、核戦力を強化しているのだ。
中国の核戦争についての考え方や姿勢は、冷戦のあいだ、アメリカとその相手であったソビエトが全力を挙げて避けようとしたものである。米ソとも相手を凌駕する力を持つこと、つまり抑止力とするため核兵器を含めた戦力の強化競争を続け、ソビエトがその競争に負けて冷戦が終わった。
中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。
南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を始める恐れが十分にある。
日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。
中国が核戦争の準備をどこまで進めているか、アメリカの宇宙司令部が集めている資料をもとに、その全貌を明らかにしてみよう。
（『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150817-00010000-php_s-nb
◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？
2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕
6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。
政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。
それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサイトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほどしかこのサイトに登録していないとう。
7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲットになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含まれていたようだ。
盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性
専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。
事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。
しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。
この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。
盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。
また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だが、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。
アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。
だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。
映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。
防衛にはサイバー攻撃力が必要
近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。
サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュアな軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。
以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。
しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。
サイバー空間で紳士協定は通用しない
サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたというだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。
アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格好の例だと言えよう。
報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。
しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになったとしても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性がある。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。
サイバー攻撃を公式に非難できない理由
今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。
さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどうしても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイバー攻撃の絶好のチャンスなのである。
そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。
ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接している。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。
そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのである。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでアメリカが中国を責めたてるとは考えられない。
中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来ているはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。
このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。
（本文中の意見は著者個人のものであり、必ずしもセントルイス大学の政策を反映するものではありません）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535
７月９日にニューヨーク証券取引所が突然停止した。米国は名誉にかけて絶対に認めないが、後から出てくる証拠から支那共産党のサイバーアタックで間違いが無い。オバマの支那融和策のお陰で防止対策が次々と後手に回ってしまった。世界の金融の中心地を誇るNY証券取引所を止めたことで、支那はとうとう超えてはならない一線を越してしまったのである。米軍中枢部は怒り心頭で、大統領が変われば絶対に潰すと地団太踏んでいる。
◆中共政権のマフィア化、「正体不明の暴徒」を操作
2015年6月26日 何清漣 大紀元日本
今月中に中国で発生した数件の人権侵害案件からみると、中共政権のマフィア化が、この国家における人権状況を改善する上で最大の障害となっている。
国内で弾圧を受ける中国人は、直訴する場がない…政府は共産党の機構、メディアは共産党の喉、存在が許され政府に発言できる「非政府組織」、例え「工会」（工人連合会）、「婦聯」（婦人聯合会）などは、実質上、非政府組織と名乗る政府機構である。すると、中国人は、国際社会に期待を寄せ、中共政権が「面子」を考慮し、政治暴挙を少しでも謹慎することを願い、自分たちの活動空間を得て「平和かつ理性的」に政府と対話し、人権を縛る鎖が少しずつでも緩められることを懇願している。
率直に言うと、国際社会は昨年から中共政権に対する態度をすこし変えた。この転換は欧州の政局変化がもたらしたものである。ドイツではシュレーダー元首相が政権から降り、メルケル首相が執政してから、積極的に米国との関係改善に取り組み、中国の人権問題はようやく欧州連合（ＥＵ）の議事に上った。５月には米国のブッシュ大統領は中国の民主活動家３人と面会した。欧州議会のスコット副議長は、民主化されていない国家の情況を改善させるために、ＥＵは１・４２億ユーロ（約１・６億ドル）の予算を可決したことを公表した。
中共政権も実行動で欧米国家による中国人権への関心に応対した。６月８日、三峡ダム建設で強制移転された農民への正当補償を求める農民代表・付先財氏は、この問題についてドイツテレビ局の取材を受けたため、中共公安当局に呼び出され取調べを受けた後、帰宅の途中で「正体不明の暴徒」に襲撃され、重体に陥り、命が助かっても余生は寝たきりになるとの宣告を受けた。しかも病院側は治療代が払えない付先財氏の手術を拒否したので、付先財氏の命を救うために、ドイツ大使館がその費用を全額出資した。付先財氏の話によると、彼はこれまでに頻繁に同様な騒乱や脅迫を受けてきたという。警察もこのような暴行に直接参加するが、絶妙なのはこれらの暴徒は「正体不明」であることだ。ここ数年全国の民主活動家たちが度々「正体不明の暴徒」に襲撃されている情況と驚くほど合致している。
「正体不明な暴徒」を駆使して、民主活動家を襲撃させるのは、中共政権にとって少なくとも２つの利点がある。
①中共政権がこれらの「正体不明な暴徒」を捜査すると承諾さえすれば、いかなる責任も負う必要がない。たとえ世論がこれらの暴徒は中共の指示を受けていると疑っても、証拠はどこにもない。たとえ国際社会が正義感に燃えても、中共政権に対し、これらの「正体不明の暴徒」の代わりに法的責任を背負うことを要求できない。一歩下がれば、国際社会が注目していない案件となると、「正体不明の暴徒」の捜査については中共政権は承諾すらしない。昨年の太石村での土地収用を巡る農民抗争事件で、支援した人権弁護士・郭飛熊氏は、幾度も「正体不明の暴徒」に暴行されたが、中共政権が完全無視し、犯人探しの承諾すらしなかった。
②マフィア勢力の介入を利用して、民主活動家たちに多大な心理圧力を与える。民主や人権のために奮闘するこれらの方々は、政治使命感に支えられ励んでいる。マフィア勢力の行動は最低ラインがないため、手段を構わず襲い掛かってくる。それに加え、自分自身は命を惜しまなくても、家族に被害が及ぶと、勇士たちもさすがに躊躇してしまう。
中共政権が「正体不明の暴徒」を使って、民主活動家たちを痛めつける手法は実にイラクのフセイン元大統領や、北朝鮮の金正日総書記と比べれば、何枚も上手である。フセインは批判者に対し、舌を切断する刑を課したため、国際社会で悪名高いイメージを定着させてしまった。中共政権はもちろんフセインと同類にリストアップされることを望んでいない。そうすると、「正体不明の暴徒」が手を貸せば、中共政権は国際社会を前に、永遠に堂々と政府コメントを出せる、国際世論の口を封じるにはこれが一番良い手段だ。国際社会はたとえどんなに有能でも、「正体不明の暴徒」を前に成す術をなくし、もちろんこのような暴徒を経済制裁することも不可能である。
私は２００３年に「権力統治下の中国の現状とその前景」と題する文章で、中国では「公共権力が私物化され、政治暴力が合法化され、政府がマフィア化している」との幾つかの主流情勢について言及した。このような情況において、国際社会では当たり前の人権や、民主、自由価値などの理念を用いて、極道手法で社会を制御する中共政権を拘束することは、木に登って魚を求むことと同じである。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d35024.html
「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。
人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）
温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆 同額程度の隠し財産を持つという。
◆中国で腐敗もみ消し？ 汚職内部告発の県幹部が暴行死 覆面集団に襲われ
2015.06.10 zakzak
「虎もハエも叩く」－。習近平国家主席がぶち上げ推し進める中国の反腐敗運動。胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど聖域なき取り締まりを続けているが、そんななか中国北東部の、とある県で物騒な事件が起きた。不正を内部告発した県幹部が覆面集団に暴行を受け死亡したのだ。
中国の有力経済誌「財経」（電子版）や香港メディアによると、死亡したのは范家棟氏（４６）。黒竜江省慶安県の汚職取り締まりを担当する県の規律検査部門に所属していた。
范氏は、北京の中央機関を繰り返し訪れ、県幹部が規律に違反して高額な公費を投じ、豪華な庁舎を建てたことを実名で告発。だが、今年４月２日午後１１時ごろ、慶安県の路上で覆面姿の集団に暴行を受け、全身７カ所を骨折する大けがを負い、病院に搬送。５月１日未明、骨折に起因した併発症などで急死したという。
范氏の家族は香港メディアに「彼は敵を作るような人ではなく、暴力を受けるなんて考えたこともなかった」などとコメント。県は事件の調査グループを設置したが、捜査は進まず、インターネット上では「地元政府が暴力で腐敗をもみ消したのは明らかだ」との声が相次ぎ、大きな話題となっている。
『中国バカ事件簿』（扶桑社）の著者で、現地事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「過去にも似たようなケースはあり、湖北省の研究都市の規律委員会幹部が不正告発がらみで遺体で見つかったり、浙江省の農村の村長が官僚に土地を奪われたと告発した後、死体で見つかったり。習指導部の反腐敗運動で官僚たちの摘発が進んでいるが、腐敗している側も命がけで、命のやり取りが続いている」と解説する。中国らしい事件ではある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150610/frn1506101203004-n1.htm
◆標本にされた２３歳の女の子
看中国 ChinaWatching
以前、こちらのブログで人体標本にされてしまった２３歳女性陳情者のことを伝えましたが、彼女を標本にしたのもやはりあの悪魔の生まれ変わりとしかいいようのない、ドイツ人の解剖学者・ハーゲンスの死体工場のようでした。閲覧注意
http://secretchina.oops.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/23-2/
また、彼女は唯一顔の容貌がそのまま残された標本だそうです。中国のネット上にもこの情報が出回っています。
それによると、女性は中国人民大学の学生李寧に大変よく似ている。李寧さんは、母親が陳情局を訪れたことで殺されたものの、３年間もほったらかしにされていたため、３月５日に北京で開かれていた全人代の期間中、裸で広場で跪いて陳情したあと、北京の警察に連行されてから行方不明になっているそうです。
http://secretchina.oops.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E4%BA%BA%E4%BD%93%E6%A8%99%E6%9C%AC/
◆【暴走中国 その覇権主義的本質】大きくもなく、安定もしていない中国 アキレス腱の民族問題
2014.05.20 zakzak
中国の暴走が止まらない。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、強引に石油掘削を始めたうえ、フィリピンと領有権を争うスプラトリー（同・南沙）諸島では、勝手に滑走路建設に着手したのだ。関係諸国は猛反発し、ベトナムでは反中デモが吹き荒れた。中国の覇権主義的本質について、中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が迫った。
最近、ある方から「中国は本当に沖縄県・尖閣諸島を奪いに来るだろうか」と聞かれた。私は即、「それは日本次第でしょう」と答え、さらに「日本が弱腰な姿勢でいたら、尖閣だけでなく沖縄全体も奪うでしょう」と付け加えた。
チベット出身の私は７歳の時から中国と戦い、それはいまだに終わっていない。チベット亡命政府の発表によると、これまでに約１２０万人のチベット人が、蜂起や処刑、拷問死、獄中死などで命を落とした。私は、中国の領土拡張の野望と覇権主義の実態を、身をもって知っている。
日本人はよく、「中国は大きい」というが、それは大きな勘違いだ。大きく見える中国の６３％は本来、私の故郷・チベットや、東トルキスタン（ウイグル）、南（内）モンゴルなどである。チベットの面積は約２４０万平方キロで、中国全体約９４０万平方キロの約４分の１を占める。
中華人民共和国が誕生した１９４９年、人民解放軍は東トルキスタンを侵略し、翌年にはチベットに侵入した。５５年「ウイグル自治区」が成立し、１０年後の６５年に「チベット自治区」が成立した。
中国は、チベットを、チベット自治区と青海省、四川省、甘粛省、雲南省などに分断し、分割支配している。いまだに暴力行政を行い、言論、思想の自由などを奪い、人間としての尊厳さえも踏みにじっている。
毛沢東主席は５３年、チベットのダライ・ラマ法王に対して、「チベットの改革・解放が完了したら、人民解放軍は引き上げる」と約束した。
しかし、中国は現在も約２５万人の軍をチベットに駐屯させ、ほぼ同数の公安警察や武装警察、住民の数ほどの隠しカメラを配備・設置して、チベット人を監視している。ウイグルも同じような状況だ。「自治区」とは名ばかりで、そこに自治は存在しない。チベット自治区のトップである共産党委員会第１書記にチベット人が就いたことはない。
中国の胡錦濤前国家主席はチベット第１書記時代（８８～９２年）、無慈悲、無差別な大量虐殺に関与したといわれる。スペインの裁判所が昨年１０月、この件について訴えを受理している。
ここで強調したいのは、中国がチベットやウイグルなどの本格的支配を始めたのは、わずか約６０年前ということだ。そして、チベット人やウイグル人たちは、いまだに精神的に屈服することなく、必死に抵抗を続けている。
「政治犯」として獄中生活を強いられたチベット人は、拷問や虐待を受け、医療や食事もまともに与えられないという。罪状は冤罪といえるものが大半とされ、ある歌手は独立の歌を歌った罪、ある者は焼身抗議（自殺）を奨励した罪、ある高僧は証拠もないまま武器を所持し隠した罪に問われた。
チベット亡命政府によると、チベットでは４月１６日までに、２００９年２月２７日から数えて１３１人目の焼身抗議者が出た。彼らのほとんどは「ダライ・ラマ法王の帰還」「チベットの団結」「チベットの独立」などを叫んでいる。インターネットに動画があるので、命をかけた訴えを見てほしい。
民族問題は、中国のアキレス腱になっている。中国の実像は、日本人が思うほど大きくも、安定もしていない。
中国は現在、南シナ海のパラセル諸島やスプラトリー諸島で、ベトナムやフィリピンの領有権主張を無視して、「力による現状変更」を試みている。中国が覇権主義国であり、領土拡張主義国であることは、チベットやウイグルを見ればよく分かるはずだ。
■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140520/frn1405201140001-n1.htm
◆尖閣諸島から300キロの沿岸部に中国軍のヘリコプター基地建設…外務省が事実上認める！
2015/1/28 日本経済新聞
中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の記者会見で、中国軍が沖縄県・尖閣諸島の北西約300キロメートルにある中国浙江省沿岸部の南●（鹿の下に几）島に軍事用ヘリコプターの発着場を建設中とされる問題で「島は中国の領土内にあり、正常な建設活動だ」と述べ、発着場の建設を事実上認めた。
尖閣諸島への軍事作戦の備えだとの見方があることには「深読みや臆測をすべきでない」と述べるにとどめた。南●島の軍事施設を巡っては、国際軍事情報大手ＩＨＳジェーンズが人工衛星の画像で確認したとしている。現時点で戦闘機などが発着できる滑走路はなく、軍事用ヘリの発着場とみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H50_Y5A120C1FF2000/
南シナ海や東シナ海に次々と埋め立てによる基地は、日本のシーレーンの明らかな脅威である。現在は銃器・大砲類の基地装備だが、レーダーとミサイルを装備すればいつでも日本の輸送船を止めることが出来る。石油も資源も止められてしまうということだ。
大東亜戦争は資源の全く無い日本を、この海域で閉鎖し、石油や食料品や資材を全て止められた。当時も今も、「石油の一滴は血の一滴」と言うほど欠かせないものである。民主党の馬鹿議員が、燃やして暖かくなるだけの石油」と言ったが、日本の歴史も石油の重要性も知らない無知の論外である。
それを支那は平気で止めようとしている。だが日本は国民が餓え息絶えるのを黙って見守るほどの卑怯者ではない。大東亜戦争も、負けると分かっていたが黙って自滅するよりは戦って活路を見出そうと決断した。その歴史の事実を学ばず教訓にしない支那は当然の戦略として止めに来る可能性が大である。