令和5年度から、後期高齢者の人間ドックへの補助率は8割から7割になります。
変更経緯などの説明は、昨年9月議会でやりとりがあります（会議録，258ページ（PDF））。本日の予算委員会での審議に先立って、改めて、かかるやりとりをまとめておきます。
人間ドックの費用は平均約4万円で、本人負担が約2割の8000円、補助は約8割の32000円でした。
2020年度（令和2年度）までは、8割のうち、広域連合からの補助金が7割（2万8000円）、町が1割（4000円）でしたが、2021年度（令和3年度）からは、広域連合からの補助金が定額の5900円になりました。残りが町の負担（3万4100円）という状況です。
つまり、負担割合は、2020年度（令和2年度）までは、助成金の約87.5％（2万8000円／3万2000円）が広域連合の財源で、町の負担は12.5％（4000円／3万2000円）でしたが、2021年度（令和3年度）以降は、それが逆転し、広域連合が助成金の約18％（5900円／4万円）、町が助成金の約82％（3万4100円／4万円）を占めるようになりました。
かかる状況のなか、2023年度（令和5年度）から、国民健康保険の人間ドック助成金の助成率と同様の7割（広域連合：5900円＋2万2100円）に改正（自己負担：1万2000円（3割））を行い、2022年（令和4年）4月1日付けで要綱を改正し、告示も行っています。なお、人間ドックの利用券を請求される方には、利用券とともに、変更の予告文を同封し、発送してきたとのことでした。
【参考】
