条例、規則、要綱などの改正手法としての全部改正について、改めて確認します。
改正部分が大半になる場合に、全部改正という手法をとっていいのか、一部改正とするか、全部改正とするかの基準については、明確な基準があるわけではありませんが、例規における改正部分が広範囲にわたり、かつ、規定の追加、削除、移動等が大幅に行われる場合のように、一部改正の方式によっては、改正が複雑となり、分かりにくくなる場合には、全部改正とすることが多くなっています。
どのような場合に、どちらの改正手法を用いるかについての明確な基準がなく、個別の改正事案に応じ、技術的に使い分けているといえます。