料金体系を直さないと何時まで経っても体質は治らない

東電、１兆円出資受け入れへ…支援機構と詰め(読売新聞) - goo ニュース



　今日（2012．1.26）配信記事で、東電と支援機構のとの間で1兆円の増資による資金不足による会社経営を建ち直せるために画策しているようです。でも、いくら増資して会社が存続したとしても、そもそもの料金算出システムを変えないと、いくらコストが掛かっても利益が上乗せできる料金算出システムなら、なんら体質は変わらず税金の無駄である。東京電力がなくなったとしても、他の電力会社やプロ野球のように新規参入すれば首都圏や関東地方の電力が賄えなくなることはない。

　確かに電力は産業にや家庭に対して必要なものなので、国策会社と言われますが、原発の安全神話が崩れた今では、新たに電力政策を大きく見直す機会が来たかも知れない。外国のように安定去供給できるのは日本のエレキトリックパワー・カンパニーだけですが、そこには、コストに必ず儲かるように利益分が上乗せされて料金が設定できるのが、今のシステムです。だから、本来は、厳罰事故に関わるコストを今の料金算出システムに組み込めば、いくらでも儲かるんです。支援などいらないのです。

　しかし、あまりにも膨大な料金値上げになると思います。企業ベースで今回は、17．3％程度ですか？家庭で5％ぐらい？で抑えています。でも原発を廃止し自然エネルギーに変るとまた、新しい発電所が必要になります。それは、安全でクリーンなエネルギーを求める意味では仕方がない事ですが、料金体系が旧態依然で残るようであれば意味はないと言う事です。

　日本は島国です。小さな小川でも急流です。ブータンかネパールでは、小さいな小川に水車で発電を起して電気を使っています。コストは非常に少ないそうですが、ブータンではその発電施設をインド資本で建てて、その電気をインドに売って外貨を稼いでいます。日本も国際協力で昔、そういう施設を電気ない村に作った記憶があります。日本をそういうのをたくさん作って電気を作れば、大々的なダム発電で環境を破壊しないで発電できます。小さな発電でも数でこなせばチリのゴミとなるように大きな電気になります。新規参入もしやすいように、料金体系も替えて、自然エネルギーに軟着陸する良い機会です。東電は、福島原発を安全に収束させる会社として存続させればいいんです。あの日航だって潰れて会社更生法で見事に立ち直ったではありませんか。やっぱり、。自力で自浄能力がなく頑張る姿勢のない会社は淘汰されるべきです。≪爺私見≫