先のブログで、住宅リフォーム助成制度の話をしましたが、こうした助成の制度設計のポイントは、呼び水として大きな経済効果にあると思われます。
今回の民主党の来年度予算でも大きな問題は、生活再建と言いながら、子供手当、農家の個別補償、高速道路の無料化などにしても、個々への直接手当が中心となっていることから、経済効果はかなり限定されるのではないかということです。
経済政策からすれば、固定化している巨大な個人の金融資産を市場に引き出し、金融の循環を活性化させることが必要です。
構造改革を進める上で、従来と違う制度設計を考えていく必要があるのではないでしょうか。無駄遣いの削減だけで、財政再建するには限界があります。
以上