ブログ・クロウキョウ

文京の働く愉快な仲間たち

10%増税

2011年06月25日 15時39分00秒 | レポート
 6月24日(金)夕方、地下鉄本郷三丁目駅前で消費税廃止文京各界連絡会の定例宣伝行動が行われました。
「震災復興財源」と言ってみたり、またまた「社会保障財源」のためと言ったりして
政府としては税率の10%増税は可能だと考えているようですね。
 共産党を除いて「政党助成金320億円」は、これだけの大震災があっても、どの政党も「これだけは譲れない。」とばかり、ありがたく頂いておられる。その一方で、この際、公務員の給料や人員を減らせば、国民は喜んでくれるとでも思われているようですね。
 おかげで「政党助成金」は当たり前と受け止め、何の関心もないし、アメリカへの「思いやり予算」についても、自分の生活とあまりにもかけ離れ、何一つ文句のいいようがない。
 政府も、この好意的態度をありがたく受け止め、被災者からの分含めて、この際、消費税の増税しようと考えているようですね。
 消費税廃止文京各界連絡会では、税金問題についての理解を高めるために7月26日(火)夜、
文京区民センターで学習会を開きます。
 7月の宣伝は22日(金)夕方、根津駅前で行います。
 とにかく反対の声だけはあげていかなければ。
何かが引き金になれば、国民の怒りも爆発すると思うのですが。
 その何かが、むずかしいんですよね。
 
 
 

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2 コメント

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思いやり予算とは (情報通)
2011-06-27 10:59:40
>ウィキペディアより抜粋
「思いやり予算」とは、防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担の通称である。
在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。
ニュースや討論番組等報道関係でしばしば「日本側負担駐留経費=思いやり予算」のように扱われることがあるが前述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり用語の意義としては誤用である。

〔 概要 〕1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。
日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。

英語表記でも「Omoiyari yosan」で通用するが、公式表記には「Host Nation Support」(駐留国受け入れ支援、接受国支援、HNS)が当てられており、アメリカ政府の高官などは「負担」をイメージさせる「思いやり予算」という呼び名を好まず、日本の戦略的「貢献」という側面を強調する発言をしばしば行っている。
2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が(日本に)駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私(大臣)の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。

思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや韓国と比較して額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。

なお、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。たとえば、防衛省ウェブサイトによれば、平成22年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1881億円であるが、しかし、それとは別に、

基地周辺対策費など1737億円
沖縄に関する特別行動委員会関係費169億円
提供普通財産上試算(土地の賃料)1656億円
米軍再編関係費909億円
基地交付金378億円 が存在する。
2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門”“担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署(HNSO)が設置されている事が判明した。

1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた。
平成20年04月02日の外務委員会で当時野党であった民主党の篠原孝議員は「この予算はアッシー君の貢ぎ物予算」であると発言し、最終的に民主党は法案には反対した。

1999年の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続き、2010年には1,881億円まで減額していたが、2010年菅政権は、以後5年間の思いやり予算総額の維持をアメリカに対して約束した。

負担額の推移 (数値は防衛省公式サイトより)

年 合計金額
1978年 62億円
1979年 280億円
1980年 374億円
1985年 807億円
1990年 1680億円
1995年 2714億円
2000年 2567億円
2001年 2573億円
2002年 2500億円
2003年 2460億円
2004年 2441億円
2005年 2378億円
2006年 2326億円
2007年 2173億円
2008年 2083億円
2009年 1928億円
2010年 1881億円
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政党助成金 (情報通)
2011-06-27 11:17:49
>ウィキペディアより抜粋

2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金
自由民主党 1470億2,100万円
民主党    619億5,000万円 
社会民主党  266億5,400万円
公明党    211億1,800万円
その他政党(二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など)
       558億5,400万円
※日本共産党は政党要件を満たしているが、上記の理由により政党交付金(政党助成金)の受け取りを制度の創設時から、一貫して拒否し続けている。

2005年の政党交付金支給額
自民党 157億7951万4000円
民主党 117億6529万8000円
公明党 29億4374万1000円
社民党 10億2242万2000円
自由連合 1億1950万5000円
国民新党 6094万7000円
新党日本 4003万円

2006年の政党交付金支給額(06年1月18日確定)  総額317億3,100万円。
自民党 168億4,600万円(+14億2,700万円)
民主党 104億7,800万円(-17億1,400万円)
公明党 28億5,800万円(-1億1,300万円)
社民党 10億600万円(-2,200万円)
国民新党 2億6,600万円
新党日本 1億6,000万円

2007年の政党交付金支給額
自民党 165億9583万7000円
民主党 110億6382万4000円
公明党  28億0607万円
社民党  9億6822万3000円
国民新党 3億2940万3000円
新党日本 1億7863万9037円

2008年の政党交付金支給額
自民党 158億4263万8000円
民主党 118億7848万9000円
公明党  27億3072万9000円
社民党  9億0229万5000円
国民新党 3億8395万5000円
新党日本 2億0388万9000円
2008年の党総収入における政党交付金の割合と翌年への繰越額


民主党 割合84%/繰越35億円
自民党 割合51%/繰越40億5100万円
公明党 割合19%/繰越10億3500万円
社民党 割合51%/繰越4億1500万円
国民新党 割合30%/繰越0円
新党日本 割合98%/繰越1億200万円
※WBS 2010/1/22放送内容より引用

2009年の政党交付金支給額
自民党 157億3356万3000円
民主党 118億3270万4000円
公明党 27億2545万8000円
社民党 9億0107万9000円
国民新党 4億2950万4000円
新党日本 2億0378万8000円
改革クラブ 1億1589万9000円

2010年の政党交付金支給額
民主党 172億9700万円
自民党 103億7500円
公明党 23億8900万円
社民党 8億6400万円
国民新党 3億9700万円
新党日本 1億3500万円
みんなの党 3億6100万円
改革クラブ 1億2000万円
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