過労死防止策大綱 3職種の規制徹底など見直し素案示す 厚労省
2024年3月19日 NHK
過労死を防ぐため国は対策を定めた大綱を策定していますが、
厚生労働省は来月から建設業と運送業、医師の職種で時間外労働の上限規制が始まることを受け、
規制を徹底することなどを盛り込んだ見直しの素案を示しました。
過労死防止法は3年ごとに対策を定めた大綱を見直していて、厚生労働省は19日の協議会で新たな素案を示しました。
素案では冒頭に過労死防止法が成立してから10年が経過し、一定の成果が見られたものの依然として過労死が多発し、
大きな社会問題となっていると見直しのねらいを説明しています。
そのうえで、働き方改革の一環で来月から時間外労働の上限規制が始まる建設業と運送業、医師の職種について
各地の労働基準監督署で規制の順守の徹底を図ることが明示されました。
また、過労死が起きた企業に対しては全社的な再発防止対策や改善計画の策定を求めることが新たに盛り込まれました。
労災が増加傾向にある精神障害については、労災が認定された事業所に対してメンタルヘルス対策などの指導を行うとしています。
さらに、フリーランスについてはハラスメントが起きるおそれがあるとして働き方などについて調査していくとしています。
また、新たに芸術・芸能分野が、長時間労働が指摘され働き方の実態やストレスなどを重点的に調査をする業種に追加されました。
厚生労働省は、協議会の議論をもとにことし7月ごろを目指して新たな大綱を閣議決定させたいとしています。
・過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案） 厚労省HP
今回の見直しのポイントは次のとおりです。
１．過労死等の再発防止対策、フリーランスへの取組等を推進
・令和6年4月に全面適用となった時間外労働の上限規制の遵守を徹底
・繰り返し過労死等を発生させた企業に対し、労働局長から「過労死等の防止に向けた改善計画」の策定を求めるなど原因究明及び再発防止の指導を強化 など
２．労災事案分析、労働・社会分野の調査研究内容を充実
・芸術・芸能分野を重点業種等に位置付け
・フリーランス、高年齢者、労働時間把握が自己申告制である労働者など、働き方や就労環境、属性等に焦点を当てた調査を実施 など
３．実効ある対策に資する数値目標を追加設定
・労働時間について重点業種等に着目した重点的な取組を明記
・勤務間インターバル制度について導入効果が高いと考えられる企業等に着目した数値目標を設定 など
