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感染スピード高まれば、最悪の場合緊急事態宣言の可能性

2020年07月17日 19時00分26秒 | 社会のことなど
感染スピード高まれば、最悪の場合緊急事態宣言の可能性=菅官房長官

東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。 

【動くグラフィックス】新型コロナが世界経済に与えた打撃:8つの業界 


同長官は、新規感染者数が継続的に確認されていることについて「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者を積極的に検査しているという、そういう方が大量に含まれている。こうした感染状況を踏まえて、緊急事態宣言に当たるとは考えていないが、引き続き緊張感をもって地域における状況を注視して、感染拡大防止と社会経済活動の両方に取り組んでいきたい」と述べた。 

ただ、「こうした努力を重ねてもなお感染者の増加スピードが高まれば、最悪の場合には緊急事態宣言を発する可能性はあるが、その場合には基本的対処方針に沿って4月に行った時と同様に、新規感染者の数、スピード、感染経路不明の割合や医療供給体制の状況などを勘案して、専門家の意見を聞いて総合的に判断したい」との方針を示した。




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劇的な回復ぶりに驚きました」新型肺炎に効く既存薬はどれ? 13人の感染者を診た医師の報告

2020年07月17日 17時45分17秒 | 医学と生物学の研究のこと
劇的な回復ぶりに驚きました」新型肺炎に効く既存薬はどれ? 13人の感染者を診た医師の報告

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。

 このウイルスには、現状では確立された有効な治療法がない。従来型の細菌性肺炎なら、抗菌薬で病原体を殺すことで治癒できるが、新型肺炎にはその薬がまだない。そのため別の疾患の治療薬を転用することで治療効果が得られるのではないか、とする研究が世界中で進められている。

【写真】この記事の写真を見る(4枚)
神奈川県立足柄上病院        
 


治療薬として期待されている“喘息吸入薬”
 
 抗インフルエンザウイルス薬の「アビガン」、抗HIV薬の「カレトラ」、エボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」などがそれだが、もう一つ、期待されている薬に「オルベスコ」という、喘息治療用の吸入薬がある。安倍首相イチオシのアビガンに比べてニュースで取り上げられる頻度は低いが、すでに国内でも新型肺炎患者にこの薬を使い、良好な治療成績を見せている医療機関がある。

 神奈川県立足柄上病院は、県内に8つある第二種感染症指定医療機関の一つ。大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染した乗客の一部をはじめ、3月末までに市中感染を含む13人の感染者を受け入れた。

  ここで治療に当たっているのが同院総合診療科(内科)医長の岩渕敬介医師だ。病院の性格上、「軽症患者のみ」を受け入れるつもりでいた同医師だが、実際に搬送されてくると、入院後に重症化するケースが少なくなかった。世に出て間もないこのウイルスは、その素性を示す情報量が圧倒的に少ない。暗中模索の日々を余儀なくされていた岩渕医師は、藁にも縋る思いで出席した国立感染症研究所の拡大対策会議でオルベスコに出会う。
ウイルス増殖を阻害する
 
「COVID―19に対して様々な喘息吸入薬の効果を検証したところ、オルベスコにのみウイルス増殖を阻害する働きが認められた」という報告を聞いたのだ。

 報告を聞いた岩渕医師は驚いた。



「以前から子供や高齢者にも広く使われてきた薬だ。これが本当なら……」

  病院に戻った岩渕医師はすぐに上司と相談し、急いで院内の倫理委員会を通してオルベスコの導入に踏み切る。

劇的な回復ぶりに、私自身驚きました」 
 最初に投与した重症肺炎患者は、酸素吸入をして起き上がることもできない状況だったが、オルベスコを投与後2日で、食事が摂れるようになり、自分で歩けるまでに回復した。

「劇的な回復ぶりに、私自身驚きました。正直、“救われた”と思いました」(岩渕医師、以下同)

 その後も髄膜炎を併発した重症例をはじめ、3月末の時点で6人の新型肺炎患者にオルベスコを使った。患者はいずれも退院、もしくは回復傾向に転じている。

「オルベスコは、実験室の結果ではウイルスの増殖抑制作用が認められているが、実際に人間の体内でどのような働きをしているのかは分かっていない。ただ、一つ言えるのは、この薬は安全だ、ということ。それがなければこの薬を使っていたかどうかわかりません」

 戦争に例えられる現状、未知のウイルスを相手に、兵器は何種類あっても不都合ではない。暗闇の戦いの中で、オルベスコという新兵器を手にした岩渕医師は、こうつぶやいた。

「わずかに視界が開けてきたような気もする……」

 岩渕医師の貴重な報告は、「文藝春秋」5月号及び「文藝春秋digital」に掲載した「現場医師の報告 新型肺炎『重症化』の苦しみ」でくわしく読むことができる。


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休業を強いる必要はなかった>吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは

2020年07月17日 17時30分49秒 | 医療のこと
「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは


京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授
 「空気感染はないと言っていいレベルで、咳、痰、唾が飛んでの飛沫感染、ウイルスが付着した手で口や鼻を触っての接触感染に気をつければ、感染リスクは非常に下がり、それにはこまめな手洗いとマスク着用で事足ります。

感染は3月28日にはピークアウトしていましたが、収束へ向かったのは初期段階の対策の効果。緊急事態宣言の発令後、映画館やパチンコ店など、ほとんど話をしない場所への自粛も呼びかけられ、駅の利用状況も問題視されましたが、唾液が飛ばないところで自粛しても意味がありません。





「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは


(前半 省略)

天を仰いだ吉村知事

 吉村知事が先のように語ったのも、会議の席でオブザーバー参加した2人の学者から、緊急事態宣言も、西浦教授の予測を信じて行った大阪と兵庫の間の往来自粛も、多方面への営業自粛要請にも、効果がなかったと断じられたからだ。  その学者の一人、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、 「吉村知事は天を仰いでいました。西浦モデルに“騙された”という思いがあるのではないでしょうか」  と、述懐。


そして、 「私はウイルス学が専門で、常にウイルスが飛び交う場所で、感染リスクを考えながら研究しています。その点からいっても、新型コロナは基礎疾患がある人、高齢者などの“コロナ弱者”を除けば治る病気。強毒性のウイルスと同様の対処をするのはどうなのか、というのが私の意見です」  と言い、多くの対策に効果がなかった根拠を説く。


 「空気感染はないと言っていいレベルで、咳、痰、唾が飛んでの飛沫感染、ウイルスが付着した手で口や鼻を触っての接触感染に気をつければ、感染リスクは非常に下がり、それにはこまめな手洗いとマスク着用で事足ります。


感染は3月28日にはピークアウトしていましたが、収束へ向かったのは初期段階の対策の効果。緊急事態宣言の発令後、映画館やパチンコ店など、ほとんど話をしない場所への自粛も呼びかけられ、駅の利用状況も問題視されましたが、唾液が飛ばないところで自粛しても意味がありません。


緊急事態宣言にも、メンタル的な効果はあったと思いますが、休業を強いる必要はなかった」  西浦教授の数理モデル自体はどうか。 

「42万人死亡、という数字は、だれも新型コロナを気にせず、毎日ドンチャン騒ぎをする状況なら、確率論的にはありえますが、一般常識としてはありえません。

その公表がリスクコミュニケーションとしてどうだったかといえば、私はよくなかったと思う。言い出せば世の中は怖いウイルスだらけで、何百万人死ぬという推計も、出そうと思えば出せます。しかし、出しても恐怖を呼び、社会的に混乱を招くだけです」  


また、今回の感染は、 「中野教授のK値を見ても、自然減の傾向が強く、放っておいても下がる」  と語る。

そこでもう一人の学者、大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授に登場を願おう。まず「K値」についてだが、 

「感染拡大率の減速を示す指標で、直近1週間の新規感染者数を、累積感染者数で割って算出するものです。

先にK値で予想を立て、以降の感染者数を見ると、いまのところ予測とほとんど同じ推移です。

指数関数的に感染者数が増えると言われていた時期に、それはありえないと思い、初めて計算しました。この病気は発症後2週間で治るので、指数関数的に増え続けるのは不可能。投げたボールが落ちてくるように、感染者の推移も、勢いよく上がっているように見えている段階でさえ減速している。その勢いの衰え方がずっと一緒なら、少なくなるのはいつかという予測も立ちます」

  K値を通して、見えてきたことは多いという。

 「人と人との接触が多いと感染拡大のペースが上がるなら、都市部では収束が遅れ、地方では早くなるはずですが、それが変わらない。すると、3月上旬までの感染者で、日本のその後の感染者数の推移は決まったと考えたほうが自然です」 

 もっとも中野教授は、 「3月中旬までに行った対策は手洗いもマスクも3密回避も、きっと意味があって続けるべきことが多い」  

と強調し、クラスター対策によっても、 「ボールを引っ張る引力が倍ぐらい強くなる」  としつつも、こう話す。 


「緊急事態宣言はK値の解析レベルではわからない程度の改善しかなく、大阪と兵庫の往来自粛も同様です。人出の多少でも変わらず、パチンコ店でもクラスターの発生はない。大声で人と話し、唾が飛び交う状況でないただの“密”は危なくない、と考えたほうが論理的です。


さらに日本は欧米にくらべ、ロックダウン前の収束スピードが倍くらい速い。これには疫学的ななにかがあると思います。

だから、海外から感染者が入ったら欧米のように感染爆発とか、ありえません」 「42万人」も指数関数的に増え続ける場合の数字で、発表時にはすでに「鎖国」していたのだから、 「ありえない」  と訴える。


知事がショックを受けたのも無理はない。 「週刊新潮」2020年6月25日号 掲載





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低かったコロナ抗体保有率…専門家、第2波で「感染広がる恐れ

2020年07月17日 17時15分42秒 | 医療のこと
厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの過去の感染歴を調べる「抗体検査」を3都府県の計約8千人に実施した結果、抗体保有率が東京で0・1%、大阪で0・17%、宮城で0・03%だったと発表した。国内では依然として大半の人が抗体を持っておらず、第2波の発生を想定し、改めて重症化を防ぐ医療態勢の構築などが求められる。

 抗体検査は地域限定で行うことで、市中感染の実態を把握できる。今回の調査は人口10万人当たりの感染者数の多い東京と大阪、比較的少ない宮城を選定した上で、今月1~7日、無作為抽出で同意を得た20歳以上の住民(東京約2千人、大阪、宮城各約3千人)を対象に実施した。


 人口約1400万人の東京都の抗体保有率から単純計算すると、すでに約1万4千人の感染者がいたことになる。5月31日時点で報告されていた5236人の2・7倍に上る。同様に、約230万人の宮城県では88人の報告数に対し、7・8倍の約690人の感染者がいたと推計される。

 いずれの地域でも無症状の感染者のほか、検査や治療を受けずに治った人が相当数いることを示唆する。

 東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は「(今回の結果は)予想より低かったが、市中レベルではこの程度なのだろう。それだけ再び感染が広がる恐れがあり、2日連続で40人を超える感染者が出た都内では、水面下で広がりつつあってもおかしくない」と指摘する。

産経新聞 2020.6.16 20:26


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安倍政権、また方針転換 「GoTo」責任論を懸念

2020年07月17日 10時51分12秒 | 政治のこと
安倍政権が22日開始の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。

 東大の児玉龍彦名誉教授

【図解】「GoToトラベル」の概要  

国民への10万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換に追い込まれた。  

安倍晋三首相は16日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていた。記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」として計画を変えない考えを示唆。政府高官も「予定通りだ」と断言し、政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と話していた。  

ところが、同日の東京の新規感染者数が過去最多の286人だったことが午後に判明。すると、首相は手のひらを返したように、東京の発着を対象から除外する方向に転じ、夜には記者団に「現下の感染状況を見て判断した」と語った。 

 強気の政権に軌道修正を迫ったのは、感染症専門家や与野党の圧力だ。東京の新規感染者数が最多更新を続ける中、専門家を中心に懸念が拡大。16日の参院予算委員会はキャンペーンへの慎重論の大合唱となった。  

東大の児玉龍彦名誉教授は「国の総力を挙げて(感染を)止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞いになる。来月には目を覆うようなことになる」と指摘。東京都医師会の尾崎治夫会長は、感染者が増える東京や大阪では「Not Go To キャンペーン」を展開すべきだと訴えた。  

新型コロナ対策分科会の尾身茂座長も「感染が拡大しているなら、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と計画見直しに言及。与党からは「タイミングが早すぎる」「慎重に対応を」との意見が相次いだ。  

こうした声に押されるように首相はこの後、同日の分科会前に赤羽氏らを首相執務室に集め、東京除外を決めた。  

首相は、今回のキャンペーンや10万円給付など新型コロナ対応だけでなく、検察庁法改正案の成立見送りなど土壇場での方針転換が目立っている。今回は国民の間でキャンペーンを見据えて旅行を予約する動きが既に出ていただけに、政権への一層の打撃になりそうだ。 



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