NNNのまとめによりますと、28日午後5時50分までに、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は初めて8万人を超えました。4日連続で過去最多を更新しています。
【図解】3回目接種で抗体量は？
年代別で違いも… 全国の感染者数はきのうとおととい7万人を超えたばかりでした。 また28日も東京で1万7631人、大阪で初めて1万人を超える1万13人など各地で過去最多となっています。
2022/01/11(火) 21:34:
2022年1月11日 10時30分
NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送に合わせて静岡県は、北条氏や源氏のゆかりの地を巡るスタンプラリーを始めた。スマートフォン片手に参加することができ、抽選で県産品が当たる。2月28日まで。
NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送に合わせて静岡県は、北条氏や源氏のゆかりの地を巡るスタンプラリーを始めた。スマートフォン片手に参加することができ、抽選で県産品が当たる。2月28日まで。
ドラマは鎌倉幕府の2代執権・北条義時が主人公。源頼朝の妻、北条政子の弟で、頼朝の天下取りを支えた家臣13人のうちの1人とされる。内部抗争を生き残り、武士の頂点に上り詰める物語を描く。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
バイデン氏「当選確定」…選挙人団２７０人以上を公式確保
12・5・2020
米大統領選挙でバイデン民主党候補がカリフォルニア州で勝利したことを受け「公式的」に選挙人団２７０人超を確保し、４日（現地時間）に当選が事実上確定した。
ＡＰ通信はこの日、カリフォルニア州のアレックス・パディラ州務長官が同州でのバイデン氏の勝利を公式認証したと報じた。カリフォルニア州は米国５０州のうち選挙人団が５５人と最も多い。バイデン氏はこの日、カリフォルニア州の選挙人団５５人を合わせて計２７９人の選挙人団を確保することになった（ＡＰ集計基準）。
選出された各州の選挙人団は今月１４日に大統領を公式選出する投票をする。州別に実施した投票結果は来年１月６日の議会で承認、公表する手続きを踏む。
通常、米大統領選挙の勝者は大統領選挙日直後に決定するため、各州の当選者認証と選挙人団確定は形式的な手続きと見なされてきた。しかし今年の大統領選挙の場合、トランプ大統領が選挙結果を認めなかったため、州別当選者認証および選挙人団確定が関心事に浮上した。
バイデン氏が勝利した州のうち当選者認証が残っているところはコロラド州、ハワイ州、ニュージャージー州だけとなった。この３州の選挙人団まですべて確保すれば、バイデン氏は計３０６人、トランプ大統領は計２３２人となる。
トランプ大統領はアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州など激戦州で選挙結果不服訴訟を５０件以上出したが、現在まで約３０件が棄却または敗訴となった。
安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた。
12/3/2020
特捜部は安倍氏側による補填（ほてん）分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は４０００万円規模に上る可能性がある。
前夜祭は２０１３年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが１人５０００円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第１秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では１６年１２月までは会計責任者も兼務していた。
関係者によると、公設第１秘書は代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。前夜祭に関して、開催費用の一部が補填されている事実などを知りながら、収支報告書に計上しなかった疑いが持たれている。公設第１秘書は特捜部の事情聴取に「後援会の収支報告書に記載すべきだった」と供述。「書かないことが慣例となっていた」とも説明したといい、特捜部はさらに聴取を続けるなど詰めの捜査をしている。
安倍氏側は会費徴収分のほかに、開催費の不足分を補填してホテル側に支払った疑いがあるが、特捜部は、安倍氏側が前夜祭の前にホテル側から開催費の見積書の発行を受けていたことなどから、総額が後援会の収支にあたると判断。少なくとも、昨年までの５年間の会費徴収分計約１４００万円については、収支報告書の収入と支出にそれぞれ計上した上で、補填分の計８００万円超も支出に計上する必要があったとみているという。
特捜部は補填分の原資にも、後援会の収入として記載すべき額があったとみて、解明を進めている。
補填分の領収書は、ホテル側から安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに発行された。ただ、前夜祭は後援会が主催していた実態から、特捜部は会計処理も後援会が担うべきだと判断したとみられる。
