日曜は、「唐津民主商工会第44回定期総会」に来賓として出席しました。
政府は、地方創生、アベノミクスで景気が良くなったと言いますが地方では、全く感じることができたません。
佐賀県内の中小企業の割合は99.9%となり、地域経済の活性化は中小企業、小企業がいかにその地域に残り、発展するかにかかっています。
しかし、県内では大型店舗が増え続け、中小企業は、減少の一途をたどっています。
いまこそ、地域に根ざし、その地域のコミュニティでも重要な役割を果たしてくれている中小企業に光を当てていくべきではないでしょうか。
佐賀県では、全国から遅れながらも今年、「佐賀県中小企業・小企業振興条例」が制定されました。条例の制定が目的でなく、この条例を活かして、地域経済の発展につなげていかなければなりません。
安倍政権は、お友達や大企業の方ばかりに顔を向けて政治を進めています。来年10月には、消費税10％の増税や複数税率の導入など中小零細企業にとっては死活問題の課題が待っています。
選挙でつくられた、今の政権は選挙で変えるしかありません。来年の県議選、参院選で共に政治を変えていきましょうと訴えました。
終わってからは、玄海町へ。これまでの原発反対の運動をしっかりと後世に残さなければと、運動団体の発足当初から中心となって活動されてきた方々からお話なを聞かせていただきました。
実質騙し取られたお金は、共産党大阪府委員会から川添前民青府委員長ら2名が私の自宅まで返金しに来られましたが、事情説明や明確な謝罪はありませんでした。さらに、私と民青との間に誤解があったなどの嘘を重ねておられますが、どのような誤解があったのか一言も答えることすらできませんでした。
また、共産党河南地区委員長の武富義己は、被害者である私達夫婦にデマ中傷を浴びせ人格攻撃を行いました。共産党組織の責任者が事実無根の誹謗中傷に走ることにいかなる正当性があるのでしょうか。
私は日本共産党綱領や自由と民主主義の宣言には深く敬意を持ち賛同する立場ですが、上記のような不当不正常な行いは黙認できません。上記以外にも度重なる言行不一致や虚言と約束の一方的な反故が民青と共産党関係者から繰り返しなされています。私が何度か抗議しましたが改善されませんでした。
なぜこのようなことが起きるのか、私には全く理解しがたいとしか言えません。日本共産党は事実に基づく事情説明と、市民道徳並びに社会道義に則る対応をしてください。