第3回議会改革検討委員会

10月28日、佐賀県議会議会改革検討が開かれ各会派から検討項目について意見が持ち寄られました。

佐賀県の政務活動費では、「政務活動諸費」と呼ばれる定額1,500円/日額の費用が認められています。

しかし、全国の都道府県で「定額」とされているのは佐賀県のみとなっており、この項目については全会派から検討する項目として意見がありました。

そのほかに出された項目は、

●情報機器端末(PCやタブレットなど)の購入について
●ネットでの公開について
●海外視察の日当について
●政務活動費のチェック体制について
●自動車のリース費用について

などでした。

次の議会改革検討委員会は、11月21日に行われ検討項目をまとめていくことになる予定です。

佐賀県議会が閉会/全会一致で、有明海再生を求める意見書が可決

佐賀県議会が閉会。

全会一致で、「有明海の再生を求める意見書」を可決しました。

その直後に県有明海漁協で江藤拓農林水産大臣と佐賀県知事関係者でおこなわれた意見交換に同席しました。



漁業者は、「諫早湾干拓が締め切られてから、漁業環境が悪化した。ノリやタイラギが取れなくなっただけでなく、日本一とも言われた『潜水技術』までも失いつつある」と有明海の再生ができるまでの取り組みを訴えました。

大臣は、最後に一人一人の発言に触れながらそれぞれの話し合う場についても「環境が整えば」と話し、これからも継続して取り組むとは言いました。

しかし、開門については大きく踏み込む発言はありませんでした。

有明海の再生は、地域の再生、文化伝統の継承にも関わる大問題です。

引き続き、協力関係を作りながら前進させていくために頑張ります。