団塊の世代が75歳以上となる2025年には介護を必要とする
人が現在の600万人から800万人以上に激増、介護にかかる
総費用は20兆円になると見込まれ、在宅でも施設でも十分な介
護を受けられない介護難民は40万人以上に上るといわれている。
それなのに介護報酬が引き下げになり(特に小規模デイサービス
が大きく引き下げ)職員全体のボーナスカットしないと運営でき
ない事態が出てるという、しかし全業種の平均月収が33万円な
のに介護職の平均月収は22万円、重労働なのに10万円も低い
のが高い離職離職率につながり、さらに募集しても人が集まらな
い、介護の人材不足のため特養老人ホームでベッドが空いてるの
に利用できないという深刻な事態になっている。
魅力ある職場を目指すといっても賃金を今より上げないと現実問
題として厳しい、又公的年金が年間280万円以上支給されてる
人の介護費用の自己負担が1割から2割に引き上げになったこと
で、高齢の夫婦で今まで月6万5千円の自己負担が月13万円に
なり一気に生活が苦しくなったという実態、要は格差が広がり裕
福であれば手厚い介護を受けられ、貧しくなると介護を受けるこ
ともままならない現実。
介護の資格者が380万人もいるのに介護職員が211万人、過
酷な労働のわりに賃金が安いという要因があると思う、やはり賃
金を上げなければ4年後まで32万人の不足を埋めるのは難しい
ことは明白である、そう簡単に結論はでないが団塊の世代として
は深刻に受け止めなければならない問題であることは確かである。