自民党安倍派の政治資金規正法違反事件を巡り、同派の塩谷立座長は２８日、浜松市内で記者会見し、「誰かが辞めるとか離党することで幕引きをする状況になる方が問題だ」と述べ、自らの議員辞職や離党を否定した。
塩谷氏は、「政治とカネの問題や党のあり方の問題に派生しており、責任論だけでは済まされない段階に来ている」と強調した。次期衆院選に自民から出馬する考えも示した。
今回の事件を受けて、安倍派はすでに解散することを決めている。塩谷氏は記者会見で、政治団体の解散や事務所の閉鎖時期に関して、「年度末をメドに考えている」と説明した。
自民内では、塩谷氏を含む派幹部への責任論が強まっている。自民岸田派の小野寺五典・元防衛相は２８日のフジテレビの番組で、「処分を受ける前に、自身で問題を重く受け止めた方が、その後の政治活動がしやすくなるのではないか」と述べ、自発的な対応が必要だとの認識を示した。
一方、塩谷氏はこの日の記者会見で、２０１８年から５年間でパーティー券の販売ノルマ超過分として安倍派からキックバック（還流）を受けた計２３４万円について、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにした。交通費や会合費など政治活動に充てたと説明し、近く収支報告書を訂正する予定だ。
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