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新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】
任命拒否理由 首相は丁寧に説明を
――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？
まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任命権はないのと同じだ。任命権があるということは、その中から選択できるのは当然だ。菅首相は「前例踏襲はしない」と明言している。本来の任命権のあり方を重視して行使しているので、それ自体は全く問題ない。
学術会議のあり方については、これまでの歴史的経緯の中でいろんな変遷があった。今改めて任命権の問題が出てきて、時代の変遷の中で議論すべき時に来ているのではないかと考え、党の中にPT（プロジェクトチーム）を立ち上げて（元文部科学相の）塩谷立さんを座長に議論することになった。12月までをめどに政府に提言したい。政府でも同じように学術会議の見直しをしており、今後、時には政府と話し合いながら、学術会議のあるべき姿について提言すると思う。
全員任命なら欧米型の非政府組織に
私自身の個人的な考えという前提で申し上げたいが、調べてみると、欧米（の科学アカデミー）は政府組織になっていない。もし「推薦者は全員任命する」という前提を学術会議の皆さんが主張されるのであれば、任命権は外した方がいい。つまり、行政組織でない方が、より自由になる。誰をメンバーにするか、87万人の学者の皆さんが独自に判断するということであれば、欧米型の組織に変えた方がいい。ただし、「行政組織でなくなるから一切税金を投入すべきでない」とまでは考えていない。現在、学術会議の事務職員に内閣府から50人近く出している。そのままにするかは今後の議論だが、欧米のアカデミーも国がいろんな形で補助金等を出しており、日本も出すべきだと思う。ただ、政府におんぶに抱っこということではなくて、独自にいろんな研究を受託するとか、ファンド等で資金を集めるといった努力もした方がよいのではないか。
――自主財源を持つべきだと。
はい。あと、学術会議は過去3回、最近では2017年に「軍事研究には協力しない」と明言している（※実際の「軍事的安全保障研究に関する声明」は、軍事目的と見なされる可能性がある研究について、その適切性を技術・倫理面から審査する機関の設置を大学などの各研究機関に求める内容）。第二次世界大戦の反省に立って、軍事研究を一切しないとしてスタートした学術会議の歴史的経緯からすると…
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