「裏金議員ランキング」――。通常国会が開会し、岸田文雄首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った直後の1月31日、永田町でこう銘打たれた“怪文書”が出回った。
裏金ランキング上位3名に共通することとは…？
昨年末から自民党を直撃している派閥の政治資金パーティー裏金事件は、国会にも波及している。通常国会は１月26日に召集されたが、通例では初日に行われるはずの首相の施政方針演説をはじめとする4閣僚による「政府四演説」が1月30日先送りされ、初日となった1月29日には「政治とカネ」をめぐる衆参両院の集中審議が行われる波乱の幕開けとなった。
その直後、永田町関係者に一斉に広まったのが、「裏金議員ランキング」と銘打たれた“怪文書”である。
リストアップされた議員は25人。自民党派閥の政治資金パーティーの売り上げのうち、議員各自に課された「ノルマ」を超過した資金の環流部分、いわゆる「キックバック」を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった資金が「裏金」と指摘され、その金額が多い議員をランキングにしたものだ。
裏金の金額と、議員の名前、所属派閥と選挙区、さらには「これまでの主な役職」として過去の党内での役職や大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の経験の有無などが一覧できるようになっている。
「裏金の額が最も多かったのが大野泰正参議院議員の5100万円。ついで池田佳隆衆院議員の4800万円、そして、一連の事件の発覚を受けて辞職した谷川弥一前衆院議員の4355万円と続きます。上位3人に共通するのは金額が4000万円以上と突出して多いことと、いずれも『安倍派』である点、さらに大野氏が在宅起訴、池田氏が逮捕、谷川氏が略式起訴という刑事処分を受けたところにあります。
怪文書の中では、特に4位以下の残り22人について『4000万円以下未だお咎めなし』と強調しています。作成者が誰なのかは判然としませんが、収支報告書の虚偽記載で、会計責任者だけが処罰対象となる政治資金規正法の問題点を指摘したいという意図はうかがえます」（全国紙政治部記者）
派閥に足並み揃え、所属議員は一気に収支報告書を修正
実はこの怪文書が出回った1月31日、永田町では大きな動きがあった。この日、政治資金制度を所管する総務省に、自民党の「清和政策研究会」、つまり裏金事件が直撃している「安倍派」が過去3年分（2020～22年）の修正申告を行ったのだ。
これにより、これまで収支報告書に記載していなかった議員へのキックバック分が明らかになり、安倍派に所属する各議員も一斉に自身の収支報告書を修正。具体的な裏金の額が一気に明るみに出たことが、怪文書拡散の背景にあったようだ。
安倍派については、すでに政治団体としての解散をする方針を決めており、2月1日には自民党本部で最後の総会を開催。これに先立って所属議員が派閥の動きに足並みを合わせて収支報告書の修正に動いた格好だが、永田町を取材現場とする記者たちからはこんなブーイングも漏れていた。
「安倍派の所属議員のなかには、政治資金について沈黙を貫いた議員が少なくなかった。『派閥の指示があった』といち早く明かした宮沢博行衆院議員のような例外もありましたが、所属議員の多くは取材に対してダンマリを決め込んでいた。
そのために記者たちは総務省に出された収支報告書を手がかりにして各事務所に問い合わせるしかなく、タイトな時間での作業を強いられました。
なかには事前に『キックバックはないかもしれない』とシロをアピールしながらも、多額のキックバックを受けていたケースもあった。国会では『政治とカネ』についての野党からの追及を受けていますが、本当に反省しているのかと問いたくなりましたよ」（前出の政治部記者）
「派閥解消でより裏金づくりがしやすくなる面も…」
裏金事件をめぐっては、野党側が、「実態解明のため」として裏金を受領した議員リストの提出を求めるなど、国会での攻勢を強めている。
世論の反発も受け、岸田文雄首相が、自身を本部長とする「政治刷新本部」を立ち上げて政治不信の払拭に躍起となっており、総裁派閥の「岸田派」（宏池会）をはじめとして、「安倍派」（清和政策研究会）や「二階派」（志師会）、「森山派」（近未来政治研究会）が次々と解散を発表。森山裕総務会長ら党幹部が収支報告書の不記載があった議員からの聴取も始めた。
連立を組む公明党側からは、収支報告書での不正があった場合、議員本人も法的責任を負う「連座制」の適用を提案されるなど、身内からの圧力も日に日に強まっている。政治資金規正法の改正も含めた抜本的な対策が不可避の情勢だが、議員側からはこんな声も漏れ聞こえる。
「派閥を解消するのは情勢としてしかたがない面もあるが、政治資金の受け皿となる政治団体がなくなってしまえば、カネの流れはかえって見えにくくなる。これまでよりも裏金づくりに走る議員が出てくることにもなりかねない。派閥のガバナンスが効かなくなることによる弊害もあるはずだ。今の情勢ではこんなことも大きな声では言えないのだろうが……」
政界を覆う「黒い霧」は我々庶民が想像する以上に濃いのかもしれない。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
トコトン懲りない連中だ。自民党派閥の裏金事件を受けた党幹部らによる聞き取り調査が始まった。対象は東京地検特捜部に関係者が立件された安倍派と二階派に所属する議員、岸田派の会計責任者ら約90人。初日のきのう（2日）の聴取は二階派が中心で、現職の裏金議員だけで80人近くに上る安倍派はこの週末になる見通しだ。ところが、安倍派議員からは「土日は無理」の声が続出しているという。
立憲民主党などの野党から「裏金議員リスト」の国会提出を求められた岸田首相は当初、かなり渋っていたが、来年度予算案の審議をカタにとられて承諾。衆院予算委員会で実質審議入りする5日朝までに出すよう要求される中、都内のホテルでようやく聴取がスタートした。調査チームのトップは森山総務会長。渡海政調会長、小渕選対委員長、梶山幹事長代行、松山参院幹事長、福岡参院政審会長の計6人で構成し、2人1組でペアを組んで弁護士も交えて対面で聞き取っているという。
■地元の節分行事がビッシリ…だって
「3組に分かれているとはいえ、タイムリミットがありますし、1人あたり1時間もヒアリングできない。30～40分がいいところでしょう。にもかかわらず、安倍派の面々に反省の色なし。地方選出の議員たちは『週末は地元に戻らなきゃいけない』とか、『支援者らとの新年会もあるし、節分の行事なんかもビッシリ入っているから無理』などと、不満タラタラ。振り切って地元に帰った議員もチラホラいる」（与党関係者）
極まる政治不信の原因が自分たちだという自覚はみじんも感じられない。派閥解散に追い込まれるのは当然だ。
そもそも、聞き取りにしたって聴取のプロによるものではないし、至って内向き。対象者に事前通告された質問も通り一遍の内容だ。
「質問事項は政治資金収支報告書の保存期限である2020～22年分の訂正額、18年と19年分については訂正が必要だった額のほか、訂正理由や適正記載をしなかった理由、不記載にした収入の使途。そして、議員本人は収支報告書の最終確認をしなかったのか。裏金づくりは誰の指示だったのか、誰が実態を掌握していたかなど、立ち入った部分には触れていません」（自民党若手）
自民党は聞き取り調査とは別に、所属する全議員を対象に裏金受領の有無を確認するアンケートも実施するというが、どちらもお手盛りの域を出ないのは必至。世間をナメた態度を改めるまで、野党は審議拒否するほかないだろう。
【後藤謙次氏に聞く、「政治資金パーティー問題」の裏側にある”思惑”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃309
岸田派解散は、前から考えていた！岸田首相は策士なのか？復興予算は誰のシナリオ？何を狙ってる？
自民党の茂木派（会長・茂木敏充幹事長）が“分裂”状態となった。岸田、安倍、二階、森山各派が相次いで「派閥解散」の方針を決める中、党内第2勢力の麻生派（会長・麻生太郎副総裁）とともに、第3勢力の政策集団として存続を目指してきた茂木派で、党役員の幹部を先頭にくしの歯が抜けるように脱会者が相次いでいるからだ。
同派は田中角栄元首相（故人）が結成した旧田中派が源流で、その後、自民最大派閥の竹下派、小渕派、橋本派として首相（総裁）を輩出、政局運営の中枢として長期間、影響力を誇示してきた。しかし、2000年4月の森喜朗政権発足後、政治路線や政策で対立関係にあった清和会（現安倍派）に最大派閥の地位を奪われ、自派内の足並みの乱れもあって影響力が急低下した。
ただ、2021年の岸田文雄政権発足で息を吹き返し、同年10月の衆院選を受けて茂木氏が党幹事長に就任、さらに同氏は11月に派閥（茂木派）会長となったことで、ポスト岸田の最有力候補にのし上がった。それだけに今回、派内から「解散論」が噴き出し、国民的批判にもさらされる中での分裂劇は、大きな誤算となったのは明らかだ。
しかも、茂木氏については各種世論調査での「ポスト岸田候補」の中で常に最下位レベルで低迷し、「選挙の顔にはならない」との見方も定着しつつある。このため、党内に「現状では9月の自民総裁選への出馬、当選もおぼつかない」との厳しい指摘が出始め、強気を装う茂木氏自身も「親しい議員には焦りと落胆を隠せない」（側近）とされる。
運営見直し「新たな政策集団に脱皮」―茂木氏
1月26日に召集された通常国会は、冒頭に「政治と金」での衆参予算委集中審議が行われるなど、過去に例のない開幕となった。その中で、茂木派は政府4演説が行われた1月30日午後、党本部で開いた所属議員の意見交換会で、同派を「政策集団」として存続させることを確認した。
その後、同派事務総長の新藤義孝経済再生相は記者団に対し、「派閥を解消してお金と人事からは決別する方向性は共有しながら、みんなでよく相談していく」と説明。派閥事務所の存廃など今後の運営方法は、他派閥の対応をにらみながら引き続き検討する考えを示した。
これに先立ち茂木氏は29日の記者会見で茂木派（平成研究会）について、「いわゆる派閥としては解消する」と明言。そのうえで「派閥の閉鎖性や、定例化してきた運営方法も抜本的に見直し、新たな政策集団に脱皮する」とし、毎週木曜の正午に各派閥が一斉に総会を開くことで、他派閥との掛け持ちを許さない慣例も見直す考えを示した。
そもそも、1月25日に決まった党政治刷新本部（岸田文雄本部長）の政治改革「中間とりまとめ」は「派閥が『お金と人事から完全に決別する』ことで『政策集団』に生まれ変わる」と宣言しており、幹事長の茂木氏もこれに従った格好だ。
ただ、茂木氏は、岸田派などが決めた「派閥解散」の前提となる政治資金規正法で規定される政治団体としての届け出の取り下げについては「政策集団のあり方を踏まえて考えたい」と存続もあり得るとの認識を示した。
小渕、青木氏ら「本流」メンバーが相次ぎ退会
その一方で、同派では1月25日に小渕優子選挙対策委員長、関口昌一党参院議員会長ら5氏が退会を表明した。今回の政治改革で再認識された1989年の「政治改革大綱」では党幹部や閣僚の派閥離脱が明記されており、小渕氏らはそれを退会理由とした。
さらに30日の同派会合で古川禎久元法相が退会を表明、これと並行して船田元衆院議員、西銘恒三郎幹事長代理も退会届を提出、退会議員は計8人となり、実質的な派閥分裂状態となった。
そうした中、小渕氏と歩調を揃える形で青木一彦参院議員が退会したことが派内に波紋を広げた。青木氏は「参院のドン」の異名があり、平成研の大幹部だった青木幹雄元官房長官の長男だ。そもそも茂木派内の人間関係をみれば、「小渕氏や青木氏は派閥の『本流』で、日本新党を経て自民党に入った茂木氏は『傍流』というのが常識」（派幹部）とされる。
その一方で、茂木派の過去を振り返ると「歴史的に参院議員の力が強く、参院茂木派は『鉄の結束』を誇示してきた」のは事実だ。ただ今回は、多くの参院組がすぐ関口氏らについて行くという状況とはなっていない。「派に残ったほうがいいのか、小渕氏について行ったほうがいいのか、みな様子見」（派関係者）とされ、事態はなお流動的だ。
小渕氏が安倍派の事情聴取役でネット炎上
そもそも、早くから「初の女性首相候補」と目され、2023年9月に党4役の選対委員長に起用された小渕氏には「ドリル事件」という“過去”がある。2014年10月、当時経産相だった小渕氏の収支報告書への虚偽記載が発覚した際、ドリルで壊されたパソコンのハードディスクが見つかって証拠隠滅の疑いが指摘され、以来「ドリル優子」と揶揄され続けてきたからだ。
自民党は、裏金事件に伴う安倍派の政治資金収支報告書訂正を受け、2日から関係議員の聞き取り調査を始めた。その事情聴取メンバーにわざわざ小渕氏を加えたことについて、党内では「茂木氏の嫌がらせ」（自民長老）との見方が少なくない。
確かに、聴取メンバーの中心は森山裕総務会長だが小渕氏が脇を固めているため、インターネット上には「ドリル優子が聴取する側！」「なんという悪い冗談！」などの書き込みが相次ぐなど炎上状態となった。
この事情聴取は安倍派幹部の「処分」を視野に入れたものだが、司令塔の茂木氏は2月1日のBSフジ LIVE プライムニュースで、「今までは刑事事件などで立件されるときに離党や離党勧告（の処分）をしてきた」として離党勧告にまでは踏み込まない考えを示唆した。
野党側は、自民党がコロナ禍の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れた松本純元国家公安委員長らに離党勧告したことなどから「今回は離党どころか議員辞職が必要」と主張しているが、茂木氏は「これまでの処分歴を見ると、（銀座のクラブの件は）若干重すぎる」との判断を示して「安倍派への配慮」をにじませた。
その一方で、茂木氏は同番組で今秋の党総裁選について、「現在の自民党の状況は『室町末期』だ。派閥の連合体という封建体制が崩れる状況だから、まだ（織田）信長も表に出ていない」と指摘。「ここから群雄割拠の時代に入るだろう」と思わせぶりに語った。ただ、党内からは「その前に、まず足元を固めるのが先決」（閣僚経験者）との厳しい声も相次いでいる。
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