西澤千央@chihiro_nishi·11時間
安倍政権にとって、国民は「敵」なのでしょうか。今私たちがどんな思いで生活を立て直そうとしてるのか、元の生活には戻れないことを悟りながら、でも死ぬわけにはいかないからもがいてます。それを一番に考えているなら今これを出そうとは思わないはずです。 #国民投票法改正案に抗議します
ラサール石井@lasar141·2時間
39度、40度熱があって保健所連絡しても検査して貰えない。医療機関は受診拒否。仕方なく自宅で高熱と猛烈なダルさに耐えなんとかやり過ごす。こんな人が沢山いる。これで正確な感染者数が減ったと言えるのか。体力がない人は死亡する、ただの肺炎として。その数もカウントされないのであれば。地獄。
引用ツイート
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI · 2時間
東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する #長谷川学 氏 「今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かった。それが5週連続、しかも毎週20人以上は異常」 合計すると1ヵ月間に百人以上。都が発表した3月中の新型コロナ死亡数8人の10倍超える。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72582…
ひろゆき, Hiroyuki Nishimura@hiroyuki_ni·11時間
法務大臣と妻が賄賂配りまくってるのを100人以上が知ってたのに、黙ってたわけですよね。 正義や法を尊重する人は、一人もいなかったのかな、、、
河井克行前法務大臣と妻の案里議員が、去年の参議院選挙前に広島県の地元議員らに現金を配ったとされる疑惑で、現金を配った地元関係者が１００人近くにのぼり、総額で２０００万円を超えるとみられることが、関係者への取材で新たにわかりました。
news24.jp
ゆき@TUj00GtI0lCt7tb·7時間
10万支給の本人確認のためのマイナンバーカード。今まで通り運転免許証とか、保険証とか、パスポートで充分。今の政権のセコさが、ここに露呈
総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が - Yahoo!ニュース(産経新聞)
headlines.yahoo.co.jp
まー ちゃん ❤︎︎☺︎@makimakiia·15時間
ちょっと寝て起きてご飯たべてスマホ見てボケーッとする間もなく次これか。いい加減にゆっくりさせてほしい。いま国民投票とか真剣に考える余裕が国民にあると思うのかボケ。 #国民投票法改正案に抗議します
磯田貴浩@kej49nvOvaSAj3M·4時間
返信先: @aiko33151709さん
ご指摘の通り、政府、自治体から何も届きません。ドイツ等も申請後2-3日で現金が振り込まれます。 我が国は、申請書も安倍マスクも届きません。これから考えても、安倍政権は、国民に寄り添う姿勢のまったくない、愚劣な政府だと再認識し、退陣に追い込むしかありません。 #安倍内閣総辞職を求めます
fkngtkma Say Goodbye to ABE@tkmafkng
こんどはこれだ！自民党はアタマがイカれてる！コロナ禍は終わってないのに。みんな、気づいたよね？これが自民党。日本のナチス。 #国民投票法改正に反対します 自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース【NHK】自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
nhk.or.jp
7@asp745·17時間
国民投票法の改正案「焦る必要ない」自民 二階氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン 10万給付と検察庁法案に続いて、 またもや、二階俊博が止めるのだろうか… #国民投票法改正案に抗議します
国民投票法の改正案をめぐって自民党の二階幹事長は「焦る必要はない」と述べ、野党側の同意なく、与党側が採決に踏み切ることに否定的な考えを示しました。自民党の二階幹事長は記者会見で、国民投票法の改正案について「たくさんの課題を抱えており、できることから順番にやっていけばいい。...
nhk.or.j
↑川上芳明@Only1Yori·6時間
去年11月のニュースですよ、これ。
八牟礼明子@bloom5436·7時間
10万円給付金申請書も、マスクもまだです。オンラインもできず(マイナンバー持ってるにも関わらず、申請するとエラーがでます)散々です。要するにやる気ないんですね。
毎日新聞@mainichi·6時間
阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動している弁護士たちが、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」と認定し、災害法制の活用を求める緊急提言を政府などに提出しました。災害法制が使えれば、「ロックダウンも事実上は可能となる」と話します。
阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動している弁護士たちが、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」と認定し、災害法制の活用を求める緊急提言を政府などに提出した。災害関連法を適用すれば、感染防止策として自宅待機の指示や、事業所が休業中でも労働者へ失業手当の支給が可能になると主張する。発起人の一人、津
mainichi.jp
tombo@Yama_to_Sima·19時間
アーダーン首相、ＮＺで過去100年で最も人気 | Article [AMP] | Reuters https://jp.reuters.com/article/newzealand-politics-poll-idJPKBN22V0WQ…：こういう人を首相に押し上げた国民の徳を寿いでおこう。さすが女性参政権を世界で初めて実現したお国。ローマは一日にしてならず。
ニュージーランドのアーダーン首相が、同国の首相としては過去１００年で最も人気の高い首相となった。新型コロナウイルス感染への対応策が評価された。
若松 英輔@yomutokaku·7時間
雨ガッパは、いずれ、「竹やり」と同じような比喩になっていくのだろうな。無知と無謀の隠喩。
税理士 森田義男@morita_yoshio
コロナで日本経済の将来は暗いね。でも日経平均株価は大崩れしてないよ。先日ＮＨＫの経済解説ではその理由を、低金利政策と大幅な財政出動を挙げてたよ。何言ってんの。最大理由は日銀と年金等の大規模な買い支えと、それへの投資家の安心感だよ。要はＮＨＫは、経済分野でも政権を大忖度してるんだ。
