3/18(水) 14:41配信 毎日新聞
真っ黒な情報公開資料を手に記者会見をする遺族側代理人の松丸正弁護士（左）ら＝大阪市北区で2020年3月18日午後1時42分、加古信志撮影
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。
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男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。
訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。
赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。
改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏＝発覚後に国税庁長官を辞任＝が主導したとする調査報告書を公表。17年2～4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。
告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】
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男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。
訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。
赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。
改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏＝発覚後に国税庁長官を辞任＝が主導したとする調査報告書を公表。17年2～4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。
告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】
【追加】
自殺は「森友」文書改竄強制が原因 財務局職員遺族が佐川氏と国を提訴
2020/03/18 14:55 産経ニュース 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の職員の男性＝当時（５４）＝が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏らに文書改竄（かいざん）を強制されたことなどが原因として、男性の妻が１８日、佐川氏と国に計約１億１２６０万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
訴状によると、男性は平成２９年２～４月ごろ、佐川氏ら幹部の指示で、国有地売却に関する決裁文書を３～４回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、３０年３月に自殺したと主張している。 自殺直前に男性が残したという手記も公開。《抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか》《今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした》などの内容が記されていた。
原告側は、男性は改竄などについて自ら真相を説明することを望んでいたと指摘。訴訟を通じ、自殺の原因に加え、改竄の経緯も明らかにされるべきだと訴えている。
（後略）
