とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

政治に関するtwitter (2020/5/12火曜日)

2020年05月12日 20時16分51秒 | 時事問題(日本)
アルルの男・ヒロシ@bilderberg54

輸入食肉、調達に不安
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で輸入食肉の安定調達に不安が広がっている。豚肉や牛肉が多い北米では食肉加工工場の一時閉鎖や減産が相次ぎ、今後日本に入着する豚肉が減りそうだ。スーパーでの需要が多い北

Koji Matsui 松井孝治@matsuikoji·1時間
まさに。問題は、過去形でなく現在進行形であり、むしろこれからが正念場であること。疾病対策は第2波以降にどう備えるか。経済はこれから大きな第1波が来ます。
引用ツイート
茂木健一郎@kenichiromogi · 2時間
今回の事態は、日本という国家のストレステストだった。緊急事態に、どれくらい迅速に、前例とか形式とかを中抜して対応できるか。その結果はまだわからないけれども、落第ではないにせよ、かなりの劣等生だったと私は思う。今からでもやり方を改めるのには遅くない。そうでないと間に合わない。

しっぽ@uzuratukune3·1分
感染者は報告数より10倍か12倍か20倍か誰もわからないと開き直る専門家。東京都の死者数が19人から171人に大幅修正されたことすら知らず挙句支払困窮者の話に“笑って”答弁する加藤。こんなんで出口戦略だ?寝言は寝て言えよ。来年五輪だ?へそで茶が沸くよ。#国会中継 #検察庁法改正案に抗議します

壺井須美子@hivere
黒川がやってきたことを見れば彼がどういう人物かが分かる。ドリル優子、自分で裏金授受を認めた甘利、国会で偽証の佐川、全て起訴せず。福一原発モックス発電に反対の佐藤栄佐久福島県知事を収賄額0円で起訴。民主党政権交代を実現させ次期首相目前の小沢一郎に冤罪を仕掛け偽報告書を作り強制起訴。

Green frog (肉球)@yoakemaedayo·2時間
爆笑(笑) こんなの誰が信じるんですか?(笑) 後手後手のコロナウイルス対策、医療崩壊、休校、補償なき自粛、倒産、おまけに自分が捕まらないための「#検察庁法改正」。 産経新聞は恥を知ったほうが良いと思います。 #検察庁法改正に抗議します #自民党には投票しません #公明党には投票しない

ゆみ@yumidesu_4649·16時間
出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ。#検察庁法改正案

但馬問屋@wanpakuten·8時間
このままでは改憲も五輪も厳しい安倍首相 政権投げ出すのか 延期した東京五輪も、米国が今の状況では開催は難しいと判断しているという情報が伝わり、総理はガックリきている。 ーーー これだけ信用されてないと改憲もムリだろうし。 逮捕されないために頑張るだけの人。

上野千鶴子@ueno_wan·1時間
①どうして日本では芸能人やアスリートが政治的発言をしたら反発されるのだろう?かれらも主権者のひとりなのに。 #検察庁法改正案に抗議します
②出遅れたけど500万tweetに追っかけ参加。少し前から言われていたけれど風速最大級の追い風が。政権に対する怒りの内圧が高まってる感。これを瞬間風速にしてはならない。#検察庁改正案に抗議します twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…

Hiromi1961@Hiromi1961·54分
尾美センセが本当の感染者数は「誰にもわからない」と言ってるのに、大丈夫? 確実なデータもないのに? 政府、14日に一部の解除決定 新型コロナ緊急事態宣言 | 2020/5/12 - 共同通信

本田由紀@hahaguma·23分
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/180000c…「開示請求時点で省内での議論を記録した議事録は存在せず、元々作成されていたかどうかは把握できない。決裁は口頭で行っており決裁文書もない」 だめ
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」
 法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務
mainichi.jp

共同通信5723
 新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。
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