2018年11月10日09時10分 朝日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は９日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、１１日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。
沖縄県の玉城デニー知事が９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。
玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実に進めていく必要がある。日米地位協定の抜本的な見直しを求めている」と主張した。
海外記者からは、安倍政権が進める移設工事をどう止めるのかといった質問が出た。玉城氏は、安倍晋三首相に対話による解決を求めていると説明。工事について「全体のわずか数％しか進んでおらず、土砂投入もされていない。あきらめることはない」と話した。
埋め立て予定地の海底の一部が軟弱地盤とされ、工法の変更などが必要になる可能性が指摘されており、「計画の変更が生じるたびに知事の許可がいる。その都度工事が止まる。完成まで何年かかるかわからない。今の段階で工事を止めるべきだ」と語った。米国の議員を沖縄に招き、現状を視察してもらう考えも示した。（山下龍一）
会見、ほぼ満席
知事選の直後、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「何度も何度も、沖縄の民意は新しい基地を欲していないことを示している。日米は公平な解決策を探るべきだ」と記すなど、海外メディアの関心は高い。会見場の約１２０席はほぼ満席だった。
「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、彼はクリアだ」。南ドイツ新聞のクリストフ・ナイハード記者（６４）はそう語った。「米国は基地を使っている責任者。県民の声が（日本）政府から（米国に）届けられないのであれば、我々はその声を伝える責任があり、皆さんも聞く責任がある」と述べた玉城氏に納得したという。
辺野古への移設方針を変えない安倍政権の姿に「東京は沖縄を『植民地』と考えているのでは」と言う。日本の都道府県であるにもかかわらず、政府は沖縄の民意にほとんど関心がないように感じるという。「政府が対話に後ろ向きな姿勢をとり続けるのだから、米国に呼びかけるしかない。訪米するのは、正しい選択だろう」
一方、香港フェニックステレビの李淼（リミャオ）東京支局長は、玉城氏のメッセージは弱いと感じた。「中国は（軍事的に）脅威か」との質問に「国防や外交は国の専権事項。県ができることは、アジア全体の平和をつくるため、沖縄からどういうアプローチができるかだ」と明言を避けたからだ。
玉城氏は辺野古移設に反対する一方、自衛隊の宮古島配備計画といった「南西シフト」など安全保障政策全般への立場は不明確だと感じる。「『自治体外交』を掲げて訪米するのだから、米国だけでなく、中国をどう見ているのかも遠慮なく示したほうがいい。自身が考える『地域の安全保障』をもっと明確にしないと、世界では理解されにくいだろう」
日本滞在歴計８年で、米英でも仕事をしてきたトルコ人のフリージャーナリスト、イルグン・ヨルマズさん（４７）は「沖縄が『辺野古』に反対している理由は、私も含め海外には十分伝わっていない。その意味で、訪米は理解を広めるチャンス」と指摘する。「米国で訴え、米国から日本政府にプレッシャーがかかるのなら、日本政府も聞く耳を持つのでは」と語った。
関心は、来春までに実施される県民投票だ。「イエスか、ノーかを問うことは大切。ノーが示され、それでも日本政府が民意を無視するのなら、ビッグニュースだ。日本には民主主義はないのか、と問われるだろう」（成沢解語、木村司、上遠野郷）
■１１日か…
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