トランプ大統領は敗北を認めることを拒否する
President Trump refuses to concede
2020/11/9
Live 2020 Election Results: Joe Biden beats Donald Trump, Fox News projects
トランプ氏またゴルフ バイデン氏は政権移行進める(2020年11月9日)
対日外交「実務重視」に転換 バイデン氏、TPPは封印
配信 jiji.com
【ワシントン時事】バイデン次期米政権の対日政策は、トランプ大統領と安倍晋三前首相の間で機能した首脳関係重視からオバマ前政権同様の「実務的な関係重視」（元米政府高官）に転換するとみられる。
【写真】トヨタ自動車が米カリフォルニア州ロサンゼルスの自動車ショーで展示した燃料電池車「ミライ」新モデル
元高官は「日本で（米中関係を重視してきた）民主党政権に神経質になる人がいることは承知している」と指摘する。その上で、ブリンケン元国務副長官らバイデン前副大統領の外交アドバイザーは同盟を最優先に考えていると強調。懸念は払拭（ふっしょく）されるとの見方を示した。
バイデン氏も日本などの同盟国と連携し、中国に対抗していく考えを明言している。
焦点となる在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる交渉については、ホワイトハウスの元当局者は「実務者による交渉を重視する姿勢に戻ることになる」と指摘。「（トランプ氏のような）法外な要求をすることはない」と見ている。
また、オバマ前大統領が日本政府と主導した環太平洋連携協定（TPP）については公約である政策綱領への記載を見送った。市場開放に慎重な中西部の「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）の激戦州に配慮、当面は「いかなる新たな貿易協定交渉にも入らない」と記された。
トランプ政権下で保護主義に傾いた政策の急転換は難しく、バイデン氏は持論であるTPP再交渉を封印している。
一方、激変が予想されるのがエネルギー政策だ。環境重視と規制強化を掲げるバイデン氏は就任即日に地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」に復帰する手続きに着手する方針。
脱炭素社会の実現に大規模投資する方針で、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の市場拡大が見込まれる。米国で事業展開する日本の自動車メーカーが一部の恩恵を受ける一方、資源開発企業は規制対応に追われる可能性もある
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領の陣営は８日、連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー局長に対し正式な政権移行を承認するよう求めた。
バイデン陣営は国家の安全保障と経済的利益は「円滑で平和的な権力の移行」が行われるという明確な表明にかかっていると指摘した。
ＧＳＡの報道官によると、マーフィー氏は「（大統領選の）勝者がはっきりした」とは判断していない。同氏は２０１７年にトランプ氏が任命した。
ＧＳＡの承認がないとバイデン陣営は数百万ドルの政府資金を使ったり情報機関などの高官と会ったりすることができない。同報道官はいつ決定が下されるかについて明言を避けた。
政権移行に詳しいマーサ・ジョイント・クマー氏によると、バイデン陣営は政権移行法に基づいて商務省に執務スペースを確保したが、ＧＳＡの判断がなければ人件費などを公費で賄うことができない。
ただバイデン氏側はこれまでに一定の資金を集めており、政権移行のプロセスは好スタートを切ったとの見方を示した。
Joe Biden’s Full Speech After Becoming President-Elect of the United States of America
アンジェラ・メルケルは、ドイツが米国と選ばれた大統領のジョー・バイデンと「並んで」地球温暖化やコロナウイルスの大流行のような「地球規模の問題」に立ち向かう準備ができていることを保証した。
毎日新聞
米大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領（77）は9日、新型コロナウイルス対策の専門家チームを発足させ、初会合を開いた。来年1月20日に新政権を発足させた後、即座に実施に移せるように連邦政府の行動計画作りを急ぐとしている。その後の演説では新型コロナ対策に「すべての手段を講じる」と述べ、新政権の最優先課題とする考えを強調。政権移行に向けた動きを加速させている。
新たな行動計画は検査体制の拡充や早期のワクチン配布に向けた追加予算措置などが柱となる見通し。専門家チームには医師や疫学者、生物兵器防衛の専門家ら13人を指名し、9日にバイデン氏も出席した初回会合をオンラインで開いた。トランプ大統領（74）がコロナ治療に推奨した抗マラリア薬の効果に疑問を呈し、生物医学先端研究開発局長の職を更迭されたと主張するリック・ブライト氏らトランプ政権下で政府の役職を解かれたメンバーも複数参加している。
バイデン氏はその後、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで国民向けに演説。「ウイルスを制御しない限り、経済を再開して元の生活を取り戻し、この危機を過去のものとすることはできない」と強調した。
米製薬大手ファイザーが同日、臨床試験の続くワクチンについて有効性が90％以上になったと発表したことについて「前向きなニュースだ」と述べ、早期開発に期待感を示す一方で「承認されても広く接種が可能になるまでには数カ月かかる」と指摘。マスクが感染拡大を防ぐ「最大の武器になる」と強調し、「今後数カ月間、すべての国民が着用すれば何万という人命が救われる」と述べた。また、トランプ氏の支持者の多くが「政府介入のシンボル」としてマスク着用を避けていることを念頭に、「マスク着用は政治的主張でなく、国を一つにする行為だ」と述べ協力を求めた。
米国内の感染者数は1000万人を突破。死者数は23万8000人を超えている。【ワシントン高本耕太】
［ワシントン ９日 ロイター］ - バー米司法長官は９日、先の大統領選での不正投票に関する「根拠のある主張」を調査するよう連邦検察に指示する一方、「現実離れした主張や無理な主張」は調査しないよう命じた。
長官が検察官や米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に送付した文書をロイターが入手した。
バー長官は文書で検察官らに「私が特定の事例で既に対応したように、一部のケースではそれぞれの管轄区内で選挙（結果）の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める」と伝えた。
ただ「重大な主張は極めて慎重に扱うべきだが、中身のない主張や憶測、現実離れした主張や無理な主張は連邦調査を開始する理由とすべきではない」とした。
この文書は選挙の結果に影響する不正行為を司法省が発見したことを示唆するものではないとも強調した。
３日の大統領選挙後、バー長官が不正投票の主張に対応するのは初めて。長官はこの数時間前、共和上院トップのマコネル院内総務と面会した。マコネル氏はこの日、トランプ大統領には選挙の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示している。
トランプ陣営は９日、ペンシルベニア州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう連邦地裁に提訴。同州の郵便投票制度について、投票所での投票に郵便投票よりも厳しい基準を課すもので、違憲だと主張した。
これとは別に、同州議会の一部共和党議員は、今回の選挙について議会主導の監査を要求し、監査が終了するまで選挙結果の認定や選挙人集会を行わないよう求めると表明した。
＊内容を追加しました。
