2022年2月8日 06時00分 東京新聞
明治神宮外苑地区（東京）の再開発に伴い、約１０００本の樹木が伐採される可能性があることが分かった。再開発計画は９日、東京都都市計画審議会に諮られ、承認されると事業は本格化する。文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は７日、東京都へ見直しを提言した。（森本智之）
日本イコモスのメンバーで、都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授が、昨年１２月に公表された都市計画案などを基に、現地を歩いて１本ずつ確認する毎木調査で突き止めた。東京都も取材に、伐採の計画を認めた。
再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスの入る高さが１８５メートルと１９０メートルの２つの複合ビルなど複数の高層建築が計画されている。
神宮外苑は国民からの寄付により１９２６（大正１５）年に完成した日本最初期の近代的な都市公園とされる。献金のほか、ボランティアが造成工事に当たり、約３０００本の樹木も献木された。石川教授によると、今回は再開発エリアにある約１９００本の半数以上の１０００本が伐採され、その中には造営当時に植林されたような樹齢１００年級のクスノキやケヤキなどの大木も多く含まれる。
完成時に周辺は自然的景観の保全を義務付けられた風致地区に日本で初めて指定され、高さ１５メートルを超える建物を建てられないなど開発が規制されてきた。だが、東京五輪の主会場として国立競技場を建て替えるため、都は高さ制限を８０メートルにするなど規制緩和を行い、開発が本格化した。
今回の開発では、公園としての面積が３・４ヘクタール削除され、一部の高層ビルはその跡地に建つ。公園の面積を削る分、代替地を新たに公園に指定するのが普通だが、今回は補填しない。石川教授は「開発優先ではないか」と批判する。
都が再開発の詳細を公表したのは昨年１２月１４日で縦覧期間は２週間だった。情報が社会に十分共有されていない可能性があり、石川教授は「９日に結論を出すのではなく、都民の意見を聞くなど慎重に対応してほしい」と求めている。
提言を受けた東京都土地利用計画課の谷内加寿子課長は「１０００本は切ってしまうと決まったわけではなく木の状態など調査した上で、残せるものは移植も含めて残せるように事業者に話していきたい」と答えた。
