古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」 古賀茂明2019.2.4 07:00dot

　[やっぱり、「日本は本物の先進国にはなれなかった」のだ。今回の統計不正問題で、残念ながらあらためてそう感じる。]

 

古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」

連載「政官財の罪と罰」

古賀茂明2019.2.4 07:00dot.#古賀茂明

 

①まず、最初に【図版1】に掲載したグラフを見ていただきたい。実は、このグラフは、今からおよそ1年前、2018年2月12日の本コラムでも紹介したグラフだ。

【写真】著者の古賀茂明氏

　安倍政権が誕生した後2012年から17年にかけて、実質賃金が暦年で見てどのように変化したかを示すグラフである。これは、18年2月の「厚生労働省の記者発表」のグラフを使用したもので、今回の不正とは関係なく、以前から使われていた。

　これを見れば、実質賃金は安倍政権になってから、16年を除いて一貫して下がっていることがわかる。今頃、「アベノミクスで賃金が下がっていた！」と騒いでいるのは、何とも不思議な気がするのである。

■「18年もマイナス？」は不正発覚前からわかっていた

　さらに、今焦点となっている18年についても、同様のことが言える。

【図版2】の表に並べた3段の数字を見ていただきたい。

　まず、「参考値」とは何かを解説しておこう。18年から、厚労省は、毎勤統計の調査対象事業所のうち、ほぼ半数を入れ替えたのだが、新たに入ってきた事業所の給料の方が今までの事業所よりもかなり高いという結果になった。そのため、18年の数字は17年の数字よりも全体の平均では高めに出る。一方、調査している半分の事業所は17年も対象になっていたのだから、この17～18年の間継続して調査している事業所だけで17年と18年の給与を比較することも可能だ。そちらの方が、給与の増減の傾向を知るためにはむしろ適しているということは素人でもわかる。

　そこで、厚労省は、その数字を「参考値」として発表していた。ただし、厚労省の発表資料には名目賃金の参考値は書いてあるが、消費者物価上昇分を差し引いた「実質賃金」の参考値は出していなかった。このため、実質賃金の実態はどうなのかがわかりにくくなっていたのだ。しかし、名目値から物価上昇分を差し引けば、簡易的に実質値を出すことはできる。

　そのやり方で、簡易的に数字を作ってみたのが、この表だ。

　上段の名目賃金の伸び率の参考値から中段の消費者物価の伸び率を引いたものを下段に実質賃金の伸び率として記載してある。

　これを見ると、月別に見て、実質賃金（下段）がプラスになっているのは、3月、6月、11月の3回だけで、他の8カ月はマイナスである。普通に見ると、18年全体の平均ではマイナスになりそうだ（12月はボーナス月なので、ウェイトが高く、ここで非常に高い伸びが出ればプラスになる可能性も排除はできないが）。

　最近になって、厚労省が新たに出した参考値を基にして、野党が試算した結果では、11カ月のうちプラスは6月の1回だけ、横ばいが11月の1回で、あとはマイナスだったと報じられているが（朝日新聞2月1日付朝刊）、不正発覚前に数字を用いた上記の結果と傾向として大きな違いはない。

 

②

　これらのグラフと表から何が見て取れるか。

　17年まで4％以上実質賃金が下がっていて、18年もマイナスの可能性が高い。19年はどうかと言えば、10月に2％消費税率を上げれば、物価が普通の年よりも上がるので、19年も実質賃金は下がるか、上がっても微増だろう。だとすると、21年までの安倍総理の任期中に、4％の減少分を取り返すには20年以降、驚異的な賃金の伸びが必要で、12年の民主党政権時代の実質賃金に戻すことはほぼ不可能だという見通しが出て来る。

　これだけでも、アベノミクスをさらに続けるという安倍総理に対して、政策変更を迫る格好の根拠になるはずだ。

■「統計国会」で喜んでいる反安倍勢力も経済音痴？

　毎勤統計不正が出たおかげで、国会は、野党の思惑通り「統計国会」になってきた。

　厚労省の統計不正に加え、その後の同省の「特別監察委員会」による調査をめぐる「不正」と言われてもしかたのないお粗末な対応、そして、統計の総元締である総務省による基幹統計「小売物価統計」の不正まで出て、誰も信じられない状況だ。この問題は終わりが見えない底なし沼と化した感がある。

　「底なし沼不正」だから、批判の材料には事欠かない。これからも延々と国会での追及が続くであろう。マスコミでもこの関連の記事があふれている。しかし、これらの議論を見ていて感じるのは、大事な視点が欠けているのではないかということだ。

　前述したとおり、実質賃金が安倍政権の5年で4％も減少したことを、厚労省は18年2月には、ちゃんと発表していた。積極的に宣伝はしなかったが、そのことを隠していた訳ではない。どんなに愚かで経済音痴の記者であっても、厚労省の発表した資料を見れば、「実質賃金は、安倍政権で大幅なマイナス」ということに気づくはずだ。それにもかかわらず、そのことをしっかりと国民に伝えた新聞はなかった。

　本来なら、暦年の数字が出る毎年2月には、どうして安倍政権になってからマイナスが多いのかなどについて専門家の見方や今後の見通しなどについても特集を組んで報じるべきだった。そうすれば、多くの国民は、安倍総理に「アベノミクスで賃金が上がった」などと言われても、騙されることはなかっただろう。株価については詳報しても、賃金については上がった時だけ瞬間情報を大きく取り上げるだけだったマスコミは、株価頼みの安倍政権の注文通りの報道を行っていたと言ってよい。

③

また、【図版2】に紹介した表の上段にある「参考値」が注目を浴びたのは、18年8月だ。同年6月の名目賃金が速報で3.6％（確報値は3.3％）と非常に高い伸びを記録したときだったが、実は、この「参考値」は18年1月の確報値（18年4月6日発表）から発表されていた。

　そして、実質賃金の伸び率は公表されていなかったものの、おおよその数字は、前に説明したとおり、引き算だけで簡単にわかる。18年4月以降には、専門家の間では、こちらの数字の方が実態を表しているという指摘がなされていた。

　そして、奇妙なことに、参考値の発表が始まった18年1月の確報値の記者発表は、例年なら3月下旬に発表されるのに、なぜか翌月の上旬まで発表が遅れた。基幹統計の発表が遅れるというのは極めて異例だ。おそらく、低い数字が出ることをどう説明するかについて、内部での調整に手間取ったからだと想像されるが、この遅れに疑問を呈した新聞はなかった。

　ここまで来るともうおわかりだと思うが、今回、こんなに大騒ぎになっているのはどうしてかと言うと、実質賃金が増えているのか減っているのかというような、重要な事実について、マスコミが本来報じるべき事実を伝えていなかったために、アベノミクスで賃金が増えているという安倍政権による宣伝に国民が騙されていたことに一つの原因がある。上がっていると思っていた賃金が下がっていたというので、みんなが驚いているというのが実態ではないのだろうか。

　もちろん、日本の国民の多くが、アベノミクスで賃金が上がったと錯覚していた最大の原因は、安倍政権が、統計的には意味のない様々な都合の良い数字をつまみ食いして宣伝したことにある。一種のフェイクニュースと言ってもよいだろう。

　しかし、冷めた見方をすれば、政治において、政権与党が、自分たちの政治の成果を都合の良いデータを使って宣伝するのは古今東西ごく一般的なことである。

　安倍政権のために厚労省が数字をいじっていたということになれば、大問題ではあるが、それでも、大枠では、元々実質賃金が下がっているという実態は隠しようがなかったはずだ。

 

④

■先進国標準のマスコミを持たない日本の悲劇
　
　こうした騒ぎを見ていて感じるのは、日本は「先進国」にはなれなかったのだなということだ。先進国と呼ぶには、通常は、一人当たりGDPなど、国の経済が一人当たりで見て大きいかどうかを基礎として、判断することが多い。しかし、私は、それ以外にも重要な要素がいくつかあると考えている。詳しい話はまた別の機会に書くことにするが、重要な要素として挙げなければならないのが、「報道の自由が保障され、マスコミが権力を監視する気概と能力を持っている」ということだ。その観点から言うと、日本のマスコミは、気概において、「忖度報道」という言葉が示すとおり、あまり信用できない。さらに困ったことに、能力において政治家や官僚に太刀打ちできる記者がいない訳ではないが、非常に少ないという点で、先進国基準を満たしていないのではないかと感じる。

　普通の「先進国」では、マスコミが権力を監視するという機能を果たしているので、こんなに簡単なことなら、すぐに見抜いて、「名目では上がっていても実質では下がり続けています」ということを繰り返し報道していたはずだ。3％を超える上昇という数字を見ても、冷静に参考値を中心とした報道をしていただろう。

　毎月、1カ月だけの上がった下がったという報道をしているだけの日本の大手新聞の記者は、予定稿で、数字と上昇減少のところだけを空欄にしておいて、厚労省の発表があると、その数字の幅に応じて「大幅に」とか「微」増・減というような修飾語を付けて見出しを作り、本文は、厚労省の発表文をコピペするというお粗末な記事を作っている。だから、こんなことになったのではないか。

　本来あるべき報道では、12年の安倍政権発足前と比べて、実質賃金はどれくらい大きくマイナスになっているのかを毎月確認的に流すべきだった。例えば、実質賃金が増えた月でも、「安倍政権通算ではいまだ大幅マイナス」という小見出しを付けて、政権の宣伝に騙されてはいけないということを庶民に示すのがマスコミの役割だ。また、参考値が発表され始めたら、こちらをメインの数字だと評価して使っていれば、毎月の報道は「実質賃金また減少」という見出しが圧倒的に多かったはずである。

■経済政策は官邸官僚のやりたい放題

　その意味では、野党の責任も重大だ。経済政策に関心の強い人たちは、自民党に愛想をつかしている有権者でも、これほど重要な統計について、今まで簡単に騙されていた野党議員に経済政策を任せられるのかと思うかもしれない。

　マスコミも野党も統計不正を追及するのは良いのだが、自分たちの不明についても恥じたうえでの追及にしてもらいたいと思うのは、私だけではないだろう。

　おそらく官邸の今井尚哉首相秘書官などは、マスコミも野党もどうせわからないから嘘の数字で国民を騙せばよいと思っているのではないだろうか。マスコミの権力監視機能は、単に不正を暴くことだけではない。緻密な論理で武装し、政権の宣伝の嘘を暴くことも大事な役割である。その機能がなければ、政権は嘘の情報を流して好きなことができる。

　おそらく、安倍政権の嘘の数字に騙されているのは、野党とマスコミだけではない。安倍総理自身もこのコラムに書いたことなどほとんど理解できないであろう。そんな状況だから、一部の官邸官僚が日本の経済政策を支配できる。そして、それを許す最大の原因が、マスコミと政治家の無能……。

　やっぱり、「日本は本物の先進国にはなれなかった」のだ。今回の統計不正問題で、残念ながらあらためてそう感じる。