政策は社会保障を重視 長野日報社世論調査
行政・政治 2017年10月15日 6時00分
衆院選に合わせて長野日報社が行った世論調査で、有権者が重視する政策・国政課題は「医療・福祉・子育てなど社会保障」が約３割で最多だった。２番目は「景気・雇用など経済対策」。比例代表の投票先は自民党がトップで立憲民主党が２番目だった。比例の投票先未定は４２・８％で２０１４年の前回衆院選の調査時より７・６ポイント増加。公示直前に野党再編が急展開したこともあり、有権者が政策を見極めている状況がうかがえる。
衆院選で重視する政策、国政課題は（１）景気・雇用など経済対策（２）医療・福祉・子育てなど社会保障（３）財政再建（４）原発・エネルギー政策（５）外交・安全保障（６）人口減少・高齢化など地域活性化（７）震災復興・防災対策（８）憲法改正への対応（９）その他―の中から二つまで選んでもらった。
重視する政策で最多だった「社会保障」は２７・５％、２番目の「経済対策」は１６・５％。この二つは０９、１２、１４年の衆院選でも上位で、変わらずに関心が高い。人口対策に関わる「地域活性化」が１３・２％と続いた。
北朝鮮対応などが課題の「外交・安全保障」は前回比４・６ポイント増の１０・７％。自民党が政策の柱の一つに位置付けた「憲法改正」は９・４％だった。
比例代表の投票先は前回調査と比べて自民が１・８ポイント増の２５・２％。希望は６・４％だった。他は公明４・２％、共産７・２％、立憲民主９・６％、社民０・６％など。
選挙への関心度は「ある」「ある程度ある」が計８２・２％で、前回を７・６ポイント上回った。
